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ENGLISH ホーム 経団連について Policy(提言・報告書) Action(活動) 会長コメント／スピーチ トップ Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2020年12月17日 No.3480 萩生田文科相に「Society 5.0に向けて求められる初等中等教育改革 第二次提言」を手交 Action(活動) 週刊 経団連タイムス　2020年12月17日 No.3480 萩生田文科相に「Society 5.0に向けて求められる初等中等教育改革 第二次提言」を手交 萩生田大臣（中央）と渡邉副会長（右）、小路委員長（左） 経団連の渡邉光一郎副会長（教育・大学改革推進委員長）と小路明善教育・大学改革推進委員長は12月3日、萩生田光一文部科学大臣を訪問し、経団連が11月17日に公表した「Society 5.0に向けて求められる初等中等教育改革 第二次提言」（11月19日既報）を手交するとともに提言内容について意見交換を行った。 意見交換では、まず小路委員長が、高等学校教育改革やグローバル人材の育成、デジタル教科書の普及、教育格差の是正、教員の養成と外部人材の活用に関する経団連の考えと要望を説明。続いて渡邉副会長が、「トビタテ！留学JAPAN」の後継事業の検討や企業人の活用による学校教育のデジタル化の推進を求めた。 これに対し萩生田大臣は、高等学校教育について、公立高校ではこれまで均質的な教育が行われがちであったが、今後は各高校がスクール・ポリシーを策定し、個性のある教育を行えるようにしていくと発言。 学校教育のデジタル化については、GIGAスクール構想によるハード面の整備とともに、自治体間で対応に差が生じないようなガイドラインの策定など、ソフト面の整備も進めていると述べた。また、デジタル教科書については、「まずは実証研究の規模の拡大によって有効性を確認しながら、著作権処理やデジタル教科書導入による通信容量への影響なども含めて総合的に検討したい」と述べる一方、デジタル教科書を用いた授業時数の基準を見直すことで、デジタル教科書の効果的な活用を可能にしたいとの考えを示した。 さらに、ICTを用いた指導法を必修としている教職課程についても、その内容のさらなる充実に向けて取り組んでいくと述べるとともに、学校のデジタル環境の整備・充実を進めていくうえで、企業人OB・OGとともに現役社員による協力や技術面での支援も重要であるとし、協力を求めた。 【SDGs本部】 「2020年12月17日 No.3480」一覧はこちら Action(活動) 週刊経団連タイムス 連載・シリーズ記事 バックナンバー 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 定期購読のお申し込み ページトップへ 経団連トップ 経団連について 経団連とは 会長挨拶 役員名簿 委員会一覧 会員一覧 電子公告 事務局 関連組織 Policy(提言・報告書) 総合政策 環境、エネルギー 経済政策、財政・金融、社会保障 CSR、消費者、防災、教育、DEI 税、会計、経済法制、金融制度 労働政策、労使関係、人事賃金 産業政策、行革、運輸流通、農業 経済連携、貿易投資 都市住宅、地域活性化、観光 国際協力 科学技術、情報通信、知財政策 地域別・国別 会長コメント／スピーチ 会長コメント 記者会見における会長発言 会長スピーチ Action(活動) 月刊経団連 お知らせ ご意見・ご要望 個人情報保護 著作権、リンク等について リンク 表示：パソコン | スマートフォン Copyright © 1995-2024. Keidanren. All Rights Reserved.