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ENGLISH ホーム 経団連について Policy(提言・報告書) Action(活動) 会長コメント／スピーチ トップ Policy(提言・報告書) 労働政策、労使関係、人事賃金 今夏の電力需給対策に関する労使の取り組み および政府への緊急提言 Policy(提言・報告書)　労働政策、労使関係、人事賃金 今夏の電力需給対策に関する労使の取り組みおよび政府への緊急提言 ２０１１年４月２７日 （社）日本経済団体連合会 日本労働組合総連合会 東日本大震災の被災者の生活再建を始め被災地の早期復興は、言うまでもなく現下の最優先課題であり、労使を挙げて、引き続き全力で取り組む決意である。 同時に、国民生活や経済活動に多大な影響を及ぼす計画停電の回避も、日本経済の再生に欠かせない。労使は連携して、東京電力および東北電力管内の節電対策を進めていく。 現在、経団連では「電力対策自主行動計画」の策定を進めている。また、連合ではかねてより、「連合エコライフ21」を推進するとともに、「緑の社会対話（仮称）」の創設を目指している。 以上を踏まえ、労使は下記の通り、今夏の電力需給対策に共同で取り組むとともに、その環境整備を政府に求める。 記 １．今夏の電力需給対策に関する労使の自主的な取り組み （1）ピーク電力需要抑制・シフトに向けた取り組み（大口需要家・小口需要家） 企業・団体による「電力対策自主行動計画」の策定と着実な実行を促す。具体的には、労使協力の下、輪番休日、長期休暇の実施、電力需要ピーク外操業、オフィスの節電など、ピーク電力需要の抑制・シフトを進める。 （2）国民運動としての節電の推進（家庭・個人） 家庭・個人によるピーク時間帯の電力の使用抑制を呼びかける。具体的には、節電の具体的なメニューとその定量的効果を提示するなど、労使一体となった広報・啓発活動を様々な媒体を通じて展開し、国民のライフスタイルの転換を促す。 （3）労使による対話の継続 経団連と連合との間で、今夏の電力需給対策に関する具体的な検討をさらに推進するための対話を継続する。 ２．今夏の電力需給対策に関する政府への提言 政府・自治体は、「電力対策自主行動計画」の円滑な推進のため、電力供給力強化や節電を阻害する諸規制を早急に見直すべきである。 また、国民運動としての家庭・オフィス等における節電を促す手段として、適切な予算措置を講じながら、省エネ機器や「電力の使用状況の見える化」機器の導入促進、節電効果に対するインセンティブの付与、省エネ推進の核となる人材等の育成・活用などの施策を講ずるべきである。 さらに、国民が様々な媒体を通じ、電力の需給バランスをリアルタイムで把握できる仕組みを構築すべきである。 以上 「労働政策、労使関係、人事賃金」はこちら 「環境、エネルギー」一覧はこちら Policy(提言・報告書) 総合政策 経済政策、財政・金融、社会保障 税、会計、経済法制、金融制度 産業政策、行革、運輸流通、農業 都市住宅、地域活性化、観光 科学技術、情報通信、知財政策 環境、エネルギー CSR、消費者、防災、教育、DEI 労働政策、労使関係、人事賃金 経済連携、貿易投資 国際協力 地域別・国別 バックナンバー 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 2011年 2010年 ページトップへ 経団連トップ 経団連について 経団連とは 会長挨拶 役員名簿 委員会一覧 会員一覧 電子公告 事務局 関連組織 Policy(提言・報告書) 総合政策 環境、エネルギー 経済政策、財政・金融、社会保障 CSR、消費者、防災、教育、DEI 税、会計、経済法制、金融制度 労働政策、労使関係、人事賃金 産業政策、行革、運輸流通、農業 経済連携、貿易投資 都市住宅、地域活性化、観光 国際協力 科学技術、情報通信、知財政策 地域別・国別 会長コメント／スピーチ 会長コメント 記者会見における会長発言 会長スピーチ Action(活動) 月刊経団連 お知らせ ご意見・ご要望 個人情報保護 著作権、リンク等について リンク 表示：パソコン | スマートフォン Copyright © 1995-2024. Keidanren. All Rights Reserved.