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ENGLISH ホーム 経団連について Policy(提言・報告書) Action(活動) 会長コメント／スピーチ トップ Policy(提言・報告書) 地域別・国別 アジア・大洋州 第51回東亜経済人会議 共同声明 Policy(提言・報告書)　アジア・大洋州 第51回東亜経済人会議 共同声明 2024年3月14日 於：台北 日本経済団体連合会の東亜経済人会議日本委員会（飯島彰己委員長）と東亜経済協会（黄教&＃x6F33;理事長）は、2024年3月14日、第51回東亜経済人会議を台北で開催した。台湾側からは東亜経済協会の黄教&＃x6F33;理事長をはじめ約80名が、日本側からは、東亜経済人会議日本委員会の飯島彰己委員長をはじめ、約60名が参加した。 会議では、日台の経済情勢ならびに半導体・DX、グリーントランスフォーメーション、観光、医療・ヘルスケアの各分野における日台産業協力などの重要議題をめぐり、議論を深めた。 日台双方は、緊密な人的、文化的、経済的交流を長年にわたり継続してきたことによって、貿易投資関係を大きく発展させてきたことを歓迎した。自由、法の支配といった共通の基本的価値の下で、自由な貿易投資の推進に努め、その恩恵を共に享受してきたからこそ今がある。双方は、現下の厳しい国際環境にあっても、ルールに基づく自由で公正な経済秩序を維持・拡大することの重要性について認識を共有するとともに、経済関係の一層の深化・発展に資する方策を引き続き探ることで一致した。 日台は、脱炭素社会の実現や少子高齢化への対応などの共通課題の解決に取り組む一方、デジタルトランスフォーメーションの推進や産業の発展に不可欠な半導体における相互補完関係の強化、観光の振興等を通じた往来の活性化を目指す必要がある。双方は、再生可能エネルギーの導入促進、健康寿命の延伸、幅広い世代の人的交流の拡大等における連携が、日台の社会課題の解決に寄与することを改めて確認した。 双方は、日台経済関係をさらに深化・発展させるべく、今次会合の議論と成果を踏まえ、今後も多様な産業分野で協力を推進していく。そのためには、双方がビジネス環境のさらなる整備に取り組む必要がある。安定的かつ安価なエネルギー調達と人材の確保は日台双方の課題である。また、台湾では水の確保が重要になっている。これらの実現に向けて、引き続き日台の関係方面に働きかけていく。 双方は、第52回東亜経済人会議を、適切な時期に、東京で開催することで合意した。 以上 「地域別・国別」はこちら Policy(提言・報告書) 総合政策 経済政策、財政・金融、社会保障 税、会計、経済法制、金融制度 産業政策、行革、運輸流通、農業 都市住宅、地域活性化、観光 科学技術、情報通信、知財政策 環境、エネルギー CSR、消費者、防災、教育、DEI 労働政策、労使関係、人事賃金 経済連携、貿易投資 国際協力 地域別・国別 バックナンバー 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 2011年 2010年 ページトップへ 経団連トップ 経団連について 経団連とは 会長挨拶 役員名簿 委員会一覧 会員一覧 電子公告 事務局 関連組織 Policy(提言・報告書) 総合政策 環境、エネルギー 経済政策、財政・金融、社会保障 CSR、消費者、防災、教育、DEI 税、会計、経済法制、金融制度 労働政策、労使関係、人事賃金 産業政策、行革、運輸流通、農業 経済連携、貿易投資 都市住宅、地域活性化、観光 国際協力 科学技術、情報通信、知財政策 地域別・国別 会長コメント／スピーチ 会長コメント 記者会見における会長発言 会長スピーチ Action(活動) 月刊経団連 お知らせ ご意見・ご要望 個人情報保護 著作権、リンク等について リンク 表示：パソコン | スマートフォン Copyright © 1995-2024. Keidanren. All Rights Reserved.