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ENGLISH ホーム 経団連について Policy(提言・報告書) Action(活動) 会長コメント／スピーチ トップ Policy(提言・報告書) 環境、エネルギー 「再生可能エネルギー固定価格買取制度における 平成25年度新規参入者向け調達価格」に対する意見 Policy(提言・報告書)　環境、エネルギー 「再生可能エネルギー固定価格買取制度における平成25年度新規参入者向け調達価格」に対する意見 ２０１３年３月２２日 一般社団法人 日本経済団体連合会 資源・エネルギー対策委員会　企画部会 国民・企業の負担の観点から調達価格を適切に見直すことはもとより、制度の在り方そのものについても、抜本的に見直すべきである。 〔理由〕 再生可能エネルギーの開発・普及は重要であるが、同時に国民生活や企業活動への影響を可能な限り小さくする必要がある。こうした観点から、高コストの機器の普及を急ぐのではなく研究開発や規制緩和などに取り組み、非効率、不安定といった弱点の克服に官民のリソースを集中すべきである。 現行の固定価格買取制度は、事業者による高効率化のための意欲を削ぐものとなっており、技術革新を阻害する。また、既に上昇基調にある電力価格の更なる押し上げ要因となり明るい兆しの見え始めた日本経済の足かせとなるばかりでなく、今後加速度的に賦課金額が増大し、中長期に亘り大きな国民負担となる。 以上 「環境、エネルギー」はこちら Policy(提言・報告書) 総合政策 経済政策、財政・金融、社会保障 税、会計、経済法制、金融制度 産業政策、行革、運輸流通、農業 都市住宅、地域活性化、観光 科学技術、情報通信、知財政策 環境、エネルギー CSR、消費者、防災、教育、DEI 労働政策、労使関係、人事賃金 経済連携、貿易投資 国際協力 地域別・国別 バックナンバー 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 2011年 2010年 ページトップへ 経団連トップ 経団連について 経団連とは 会長挨拶 役員名簿 委員会一覧 会員一覧 電子公告 事務局 関連組織 Policy(提言・報告書) 総合政策 環境、エネルギー 経済政策、財政・金融、社会保障 CSR、消費者、防災、教育、DEI 税、会計、経済法制、金融制度 労働政策、労使関係、人事賃金 産業政策、行革、運輸流通、農業 経済連携、貿易投資 都市住宅、地域活性化、観光 国際協力 科学技術、情報通信、知財政策 地域別・国別 会長コメント／スピーチ 会長コメント 記者会見における会長発言 会長スピーチ Action(活動) 月刊経団連 お知らせ ご意見・ご要望 個人情報保護 著作権、リンク等について リンク 表示：パソコン | スマートフォン Copyright © 1995-2024. Keidanren. All Rights Reserved.