mmaニュース

ENGLISH ホーム 経団連について Policy(提言・報告書) Action(活動) 会長コメント／スピーチ トップ Policy(提言・報告書) 科学技術、情報通信、知財政策 産業財産権関係料金の見直しに対する意見 Policy(提言・報告書)　科学技術、情報通信、知財政策 産業財産権関係料金の見直しに対する意見 2021年8月11日 一般社団法人 日本経済団体連合会 知的財産委員会 企画部会 先の特許法等の一部改正案の成立を受け、特許料をはじめとする産業財産権関係料金の見直しがなされることとなり、今般、その具体的な料金改定案が提示された。 同改定案の策定にあたり、産業構造審議会の「基本問題小委員会」「財政点検小委員会」において、産業界委員も含めるかたちで議論がなされてきたことは評価できる。 但し、今次、料金改定をせざるをえなくなった理由が、特許特別会計の急速かつ大幅な悪化にあることは、あらためて確認しておきたい。特許庁資料によると、2014年度以降赤字決算を続け、剰余金を2019年度決算まで1,262億円減少させている。その間、この問題に対して、経費節減等を含む有効な対策が行われてこなかったことは、民間企業の感覚から言えば考えられない。 特許特別会計の現状に鑑みれば、今回の料金改定は基本的には、やむをえないと考えるが、こうした事態を招いた原因を究明するとともに関係者の責任を明らかにした上、講ずべき対策を速やかに実施することが前提である。また、今後の安易な値上げを回避するため、産業界委員の入った「財政点検小委員会」による継続的なチェックが期待されるが、同小委員会が有効に機能しない場合には、常設の監視機構の設置が必須である。 こうした急速な財政悪化のなかにありながら、近年の特許行政には、わが国の産業競争力強化の視点に乏しい施策を、産業界の意見を十分採り入れないまま強行しようとする姿勢が強かったことにも、この機会に遺憾の意を表しておきたい。 現在の特許庁は、産業界との信頼関係の構築に尽力されていると理解している。今次の料金改定を契機に、わが国の特許法等の知財権法のあり方について、産業界との率直かつ建設的な対話の機会を増やすことも強く期待したい。 以上 「科学技術、情報通信、知財政策」はこちら Policy(提言・報告書) 総合政策 経済政策、財政・金融、社会保障 税、会計、経済法制、金融制度 産業政策、行革、運輸流通、農業 都市住宅、地域活性化、観光 科学技術、情報通信、知財政策 環境、エネルギー CSR、消費者、防災、教育、DEI 労働政策、労使関係、人事賃金 経済連携、貿易投資 国際協力 地域別・国別 バックナンバー 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 2011年 2010年 ページトップへ 経団連トップ 経団連について 経団連とは 会長挨拶 役員名簿 委員会一覧 会員一覧 電子公告 事務局 関連組織 Policy(提言・報告書) 総合政策 環境、エネルギー 経済政策、財政・金融、社会保障 CSR、消費者、防災、教育、DEI 税、会計、経済法制、金融制度 労働政策、労使関係、人事賃金 産業政策、行革、運輸流通、農業 経済連携、貿易投資 都市住宅、地域活性化、観光 国際協力 科学技術、情報通信、知財政策 地域別・国別 会長コメント／スピーチ 会長コメント 記者会見における会長発言 会長スピーチ Action(活動) 月刊経団連 お知らせ ご意見・ご要望 個人情報保護 著作権、リンク等について リンク 表示：パソコン | スマートフォン Copyright © 1995-2024. Keidanren. All Rights Reserved.