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ENGLISH ホーム 経団連について Policy(提言・報告書) Action(活動) 会長コメント／スピーチ トップ Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2020年4月23日 No.3451 経済三団体長と西村国務大臣が新型コロナウイルス感染症対策について意見交換 Action(活動) 週刊 経団連タイムス　2020年4月23日 No.3451 経済三団体長と西村国務大臣が新型コロナウイルス感染症対策について意見交換 西村大臣と意見交換する中西会長 西村康稔国務大臣と中西宏明経団連会長、三村明夫日商会頭、櫻田謙悟経済同友会代表幹事は４月１４日、テレビ会議を開催し、新型コロナウイルス感染症対策について意見交換を行った。 冒頭、西村大臣は、緊急事態宣言を１カ月で終えるためには、「基本的対処方針にあるとおり、最低７割、極力８割の接触機会の低減が必要」と述べ、多くの企業が在宅勤務などを実施していることへの謝意を表した。そのうえで、この目標実現に向けて、特に緊急事態宣言の対象地域における（１）テレワークの活用などでオフィスでの仕事は原則自宅で行うこと（２）出勤が必要な場合も、出勤者の数を最低７割に減らすこと――の徹底をあらためて求めた。 また、安定的な国民生活の確保のうえで必須となる事業者については、蔓延防止に努めつつ事業継続を要請。政府として、雇用と生活を守り抜くため、ＧＤＰの２割にあたる１０８兆円規模という世界最大級の経済対策を講じるとし、「政府、自治体、産業界、国民が危機感を共有しながら一体となってこの困難を乗り越えていきたい」と述べた。 意見交換において中西会長は、緊急事態宣言が発令されて以降、会員企業に政府要請の徹底を繰り返し求めていることを紹介。テレワークや在宅勤務の実施率等に関するフォローアップ調査を行い、実態把握にとどまらず、さらなる取り組みの促進につなげていく考えを明らかにした。さらに、マスク、防護服など必要物資の提供への協力依頼も行っていることに触れ、「Ｎ９５、ＤＳ２は現時点で２万枚を超える数の提供がある。必要とする方々に早急に届けたい。さまざまな事情はあるが、経済界が一体となって新型コロナウイルス感染症をねじ伏せたい」との決意を示した。 【広報本部】 「2020年4月23日 No.3451」一覧はこちら Action(活動) 週刊経団連タイムス 連載・シリーズ記事 バックナンバー 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 定期購読のお申し込み ページトップへ 経団連トップ 経団連について 経団連とは 会長挨拶 役員名簿 委員会一覧 会員一覧 電子公告 事務局 関連組織 Policy(提言・報告書) 総合政策 環境、エネルギー 経済政策、財政・金融、社会保障 CSR、消費者、防災、教育、DEI 税、会計、経済法制、金融制度 労働政策、労使関係、人事賃金 産業政策、行革、運輸流通、農業 経済連携、貿易投資 都市住宅、地域活性化、観光 国際協力 科学技術、情報通信、知財政策 地域別・国別 会長コメント／スピーチ 会長コメント 記者会見における会長発言 会長スピーチ Action(活動) 月刊経団連 お知らせ ご意見・ご要望 個人情報保護 著作権、リンク等について リンク 表示：パソコン | スマートフォン Copyright © 1995-2024. Keidanren. All Rights Reserved.