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ENGLISH ホーム 経団連について Policy(提言・報告書) Action(活動) 会長コメント／スピーチ トップ Policy(提言・報告書) 税、会計、経済法制、金融制度 大企業などの資金繰り対策に関する要望 Policy(提言・報告書)　税、会計、経済法制、金融制度 大企業などの資金繰り対策に関する要望 ２０２０年５月１４日 一般社団法人 日本経済団体連合会 １．現状認識 新型コロナウイルス感染症の有効な治療法やワクチンが確立されるまで、感染防止の取組みに終わりはなく、ある程度の長期戦を覚悟する必要がある。 現時点で、大企業は、手元資金に加え、金融機関からの借入やコミットメントラインの設定などにより、当面の資金繰り上の問題は回避している。しかし、今後の長期戦を考慮すれば、大企業も含め、事業を継続し、雇用を確保するため、以下の対策の検討が必要である。 ２．検討が求められる対策 (1) 大企業向けの劣後ローン制度の創設等 DBJ（日本政策投資銀行）の危機対応業務の対象に、劣後ローンによる融資を追加すること このほか、優先株やDES（デット・エクイティ・スワップ）の活用を検討すること (2) スタートアップ企業の経営特性に合わせた資金繰り支援策の創設 中小企業の定義から外れるスタートアップに対する支援を創設すること (3) 中堅・中小企業向けの融資の拡充 劣後ローン制度を創設すること REVIC（地域経済活性化支援機構）を通じた経営基盤支援を拡充すること 以上 「税、会計、経済法制、金融制度」はこちら Policy(提言・報告書) 総合政策 経済政策、財政・金融、社会保障 税、会計、経済法制、金融制度 産業政策、行革、運輸流通、農業 都市住宅、地域活性化、観光 科学技術、情報通信、知財政策 環境、エネルギー CSR、消費者、防災、教育、DEI 労働政策、労使関係、人事賃金 経済連携、貿易投資 国際協力 地域別・国別 バックナンバー 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 2011年 2010年 ページトップへ 経団連トップ 経団連について 経団連とは 会長挨拶 役員名簿 委員会一覧 会員一覧 電子公告 事務局 関連組織 Policy(提言・報告書) 総合政策 環境、エネルギー 経済政策、財政・金融、社会保障 CSR、消費者、防災、教育、DEI 税、会計、経済法制、金融制度 労働政策、労使関係、人事賃金 産業政策、行革、運輸流通、農業 経済連携、貿易投資 都市住宅、地域活性化、観光 国際協力 科学技術、情報通信、知財政策 地域別・国別 会長コメント／スピーチ 会長コメント 記者会見における会長発言 会長スピーチ Action(活動) 月刊経団連 お知らせ ご意見・ご要望 個人情報保護 著作権、リンク等について リンク 表示：パソコン | スマートフォン Copyright © 1995-2024. Keidanren. All Rights Reserved.