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ENGLISH ホーム 経団連について Policy(提言・報告書) Action(活動) 会長コメント／スピーチ トップ Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2023年10月19日 No.3609 わが国の防衛政策の動向 Action(活動) 週刊 経団連タイムス　2023年10月19日 No.3609 わが国の防衛政策の動向 －2023年度防衛産業委員会総会を開催／増田防衛事務次官が講演 増田氏 経団連は9月20日、東京・大手町の経団連会館で防衛産業委員会（泉澤清次委員長）の2023年度総会を開催した。増田和夫防衛事務次官が、わが国の防衛に関する政策の動向について講演した。概要は次のとおり。 ■ 新たな戦略文書の策定 22年12月16日、政府は国家安全保障戦略・国家防衛戦略・防衛力整備計画を新たに策定した。これらに基づく取り組みは、わが国の安全保障に関する基本的な原則を維持しつつ、戦後のわが国の安全保障政策を実践面から大きく転換するものである。 わが国は、戦後最も複雑な安全保障環境の最前線に位置しており、わが国の安全保障・防衛は地域社会の安全に直結する。わが国の防衛目標は、以下の3点である。 第1は、力による一方的な現状変更を許容しない安全保障環境を創出すること。 第2は、力による一方的な現状変更やその試みを同盟国・同志国等と協力・連携して抑止・対処し、早期に事態を収拾すること。 第3は、万が一、わが国への侵攻が生起した場合、わが国が主たる責任をもって対処し、同盟国等の支援を受けつつ、これを阻止・排除すること。 これらを達成するためのアプローチとして、（1）わが国自身の防衛体制の強化（2）日米同盟の抑止力と対処力の強化（3）同志国等との連携の強化――を進めていく。 ■ 防衛力の抜本的強化 とりわけ第3の防衛目標を達成する観点から、防衛力の抜本的な強化が求められる。そのための七つの柱として、（1）スタンド・オフ防衛能力（注1）（2）統合防空ミサイル防衛能力（3）無人アセット防衛能力（4）領域横断作戦能力（5）指揮統制・情報関連機能（6）機動展開能力・国民保護（7）持続性・強靱性――を掲げている。防衛力整備計画においては、23年度から27年度までの5年間における所要経費を43兆円程度としている。 ■ 防衛生産・技術基盤等にかかる取り組み 防衛生産・技術基盤は、新しい戦い方に必要な先端技術を防衛装備品に取り込むために不可欠なものであり、いわば防衛力そのものである。こうした観点から、利益率等の改善による適正な利益の確保や、サイバーセキュリティー等の強化を進めるとともに、将来の戦い方に直結し得る装備・技術分野に集中的に投資していく。 また、安全保障上意義が高い防衛装備移転や国際共同開発を幅広い分野で円滑に行うため、防衛装備移転三原則（注2）等の見直しについて検討する。 （注1）侵攻する相手方の艦艇などに対して、脅威圏外の離れた位置から対処する能力 （注2）防衛装備の海外移転に関して14年にわが国政府が定めた原則 【産業技術本部】 「2023年10月19日 No.3609」一覧はこちら Action(活動) 週刊経団連タイムス 連載・シリーズ記事 バックナンバー 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 定期購読のお申し込み ページトップへ 経団連トップ 経団連について 経団連とは 会長挨拶 役員名簿 委員会一覧 会員一覧 電子公告 事務局 関連組織 Policy(提言・報告書) 総合政策 環境、エネルギー 経済政策、財政・金融、社会保障 CSR、消費者、防災、教育、DEI 税、会計、経済法制、金融制度 労働政策、労使関係、人事賃金 産業政策、行革、運輸流通、農業 経済連携、貿易投資 都市住宅、地域活性化、観光 国際協力 科学技術、情報通信、知財政策 地域別・国別 会長コメント／スピーチ 会長コメント 記者会見における会長発言 会長スピーチ Action(活動) 月刊経団連 お知らせ ご意見・ご要望 個人情報保護 著作権、リンク等について リンク 表示：パソコン | スマートフォン Copyright © 1995-2024. Keidanren. All Rights Reserved.