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ENGLISH ホーム 経団連について Policy(提言・報告書) Action(活動) 会長コメント／スピーチ トップ Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2012年4月26日 No.3084 当面の電力供給および電力料金に関するアンケート結果を公表 Action(活動) 週刊 経団連タイムス　2012年4月26日 No.3084 当面の電力供給および電力料金に関するアンケート結果を公表 －電力の供給不安と料金の上昇が重なった場合、事業活動へ影響大 昨年の震災以降、電力供給不安が全国に広がるなかで、電力料金の上昇圧力も高まっている。そこで、電力供給不安や電力料金の上昇が当面（今後２～３年）の事業活動に及ぼす影響について調査するため、経団連は「当面の電力供給および電力料金に関する緊急アンケート」を実施。２３日にアンケート結果を公表した。 同アンケートは経団連の会長・副会長会社など１５３社を対象に、４月９日から１７日まで実施したもので、８７社から回答を得た（回答率５７％）。 アンケート結果の概要は次のとおり。 電力の供給不安と料金の上昇が重なった場合に、事業活動に及ぼす影響としては、とりわけ製造業において、大半の企業が、「生産の減少を余儀なくされ、国内設備投資は減少し、その一部は海外に流出し、収益は減少する」と回答した。具体的には、「生産が減少または大きく減少する」との回答が７２．８％、「国内における設備投資が減少または大きく減少する」との回答が５５．３％、「海外における設備投資が増加または大きく増加する」との回答が３８．９％、「収益が減少または大きく減少する」との回答が９６．５％であった。 非製造業においても、「電力の供給不安と料金の上昇により、収益が減少または大きく減少する」との回答が７５．０％に及んだ。 【環境本部】 「2012年4月26日 No.3084」一覧はこちら Action(活動) 週刊経団連タイムス 連載・シリーズ記事 バックナンバー 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 定期購読のお申し込み ページトップへ 経団連トップ 経団連について 経団連とは 会長挨拶 役員名簿 委員会一覧 会員一覧 電子公告 事務局 関連組織 Policy(提言・報告書) 総合政策 環境、エネルギー 経済政策、財政・金融、社会保障 CSR、消費者、防災、教育、DEI 税、会計、経済法制、金融制度 労働政策、労使関係、人事賃金 産業政策、行革、運輸流通、農業 経済連携、貿易投資 都市住宅、地域活性化、観光 国際協力 科学技術、情報通信、知財政策 地域別・国別 会長コメント／スピーチ 会長コメント 記者会見における会長発言 会長スピーチ Action(活動) 月刊経団連 お知らせ ご意見・ご要望 個人情報保護 著作権、リンク等について リンク 表示：パソコン | スマートフォン Copyright © 1995-2024. Keidanren. All Rights Reserved.