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ENGLISH ホーム 経団連について Policy(提言・報告書) Action(活動) 会長コメント／スピーチ トップ Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2022年10月13日 No.3562 「『次期教育振興基本計画』策定に向けた提言」を公表 Action(活動) 週刊 経団連タイムス　2022年10月13日 No.3562 「『次期教育振興基本計画』策定に向けた提言」を公表 経団連は10月11日、「『次期教育振興基本計画』策定に向けた提言～主体的な学びを通じ、未来を切り拓くことができる多様な人材の育成に向けて」を公表した。教育振興基本計画は、わが国教育行政の根幹的な計画であり、5年ごとに定められる。現在、中央教育審議会（中教審）は「次期教育振興基本計画」（次期計画）策定に向けて検討しており、次期計画に経済界の意見を反映すべく、優先的に盛り込むべき基本的な考え方や施策等について提言した。概要は次のとおり。 ■ 第3期教育振興基本計画（現行計画）策定以降の変化 コロナ禍やロシアによるウクライナ侵攻、サステナビリティを強く意識した行動変容の要請、政府による「人への投資」拡大方針など、2018年の現行計画策定後の大きな環境変化を踏まえ、教育や人材育成の内容・手段も改革が必要である。変化の激しい時代において、生涯にわたって主体的に学び続け、グローバル感覚を身につけつつ、未来を切り拓くことができる、多様な人材の育成は極めて重要な国家的課題である。次期計画は経済社会の変革に対応した内容にすべきである。 ■ 教育振興基本計画の実効性向上 教育振興基本計画の実効性向上に向けて、次期計画では、優先課題を明確化し、施策にメリハリをつけるべきである。そのうえで、最優先で取り組むべき教育政策は、小学校から大学までのタテの連続性を重視する必要がある。また、重要な施策は「指標」と「目指すべき水準」（数値目標）を原則セットで設定すべきである。提言では、経済界が重要と考える17の指標を示したうえで、特に重要と考える指標を五つ挙げている（図表参照）。さらに、中教審で1、2年に1回程度、進捗状況を評価し、施策を再検討・検証する機会を設けることが求められる。 ■ 次期計画に盛り込むべき理念・目標および基本的な方針 次期計画の理念として、（1）主体的な学びの実現等の観点から「主体性」（2）新たな価値の創造といった観点から「創造性」（3）「多様性・公正性・包摂性」（4）社会に開かれた教育等の実現の観点から「連携・協働」――の四つを掲げるべきである。 また、経済、社会、個人との関係性に着目した三つの教育目標（（1）Society 5.0で活躍する人材の育成（2）SDGsの達成に貢献する人材の育成（3）個人のウェルビーイング向上）について、同時達成を目指す必要がある。 さらに、（1）多様性を尊重し、主体性・好奇心・創造性を育む教育（2）幅広い視野でイノベーションを創出し、未来を切り拓く力の育成（3）新時代の学びのための基盤づくり――といった、三つの基本的な方針を打ち出すことが求められる。 ■ 優先的に取り組むべき教育政策の九つの施策 優先的に取り組むべき施策として、七つの教育内容と二つの基盤づくりを提言している。具体的な教育内容としては、（1）STEAM教育（注）の推進や高校段階からの文系・理系のコース分けの是正等の「文理分断からの脱却」（2）小学生から大学生・社会人までの「デジタル人材の育成」（3）留学の促進等の「グローバル教育・海外留学」（4）「キャリア教育・起業家教育等の推進」（5）「子どもの才能を伸ばす多様な教育機会の提供」（6）「大学院教育の充実」（7）「リカレント教育の充実」――である。 教育の基盤づくりとしては、（8）ハイブリッド型教育等を目指した「教育デジタルトランスフォーメーション（教育DX）の推進」（9）「産学官の連携・協働等を通じた、社会に開かれた学校づくり」――が不可欠である。 ■ 教育分野における経済界の取り組み・支援 経済界はわが国経済の持続的な成長を実現するため、引き続き、各企業の経営方針や人材・技術・ノウハウ等のリソースに照らして効果的と考える教育施策に、自主的かつ積極的に貢献していく。 （注）五つの領域（Science〈科学〉、Technology〈技術〉、Engineering〈工学〉、Art〈芸術〉／Liberal Arts〈教養〉、Mathematics〈数学〉）を対象として、科学技術の素養を涵養するとともに、デザインや芸術、教養の要素を取り入れ創造性も育む教育 【SDGs本部】 「2022年10月13日 No.3562」一覧はこちら Action(活動) 週刊経団連タイムス 連載・シリーズ記事 バックナンバー 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 定期購読のお申し込み ページトップへ 経団連トップ 経団連について 経団連とは 会長挨拶 役員名簿 委員会一覧 会員一覧 電子公告 事務局 関連組織 Policy(提言・報告書) 総合政策 環境、エネルギー 経済政策、財政・金融、社会保障 CSR、消費者、防災、教育、DEI 税、会計、経済法制、金融制度 労働政策、労使関係、人事賃金 産業政策、行革、運輸流通、農業 経済連携、貿易投資 都市住宅、地域活性化、観光 国際協力 科学技術、情報通信、知財政策 地域別・国別 会長コメント／スピーチ 会長コメント 記者会見における会長発言 会長スピーチ Action(活動) 月刊経団連 お知らせ ご意見・ご要望 個人情報保護 著作権、リンク等について リンク 表示：パソコン | スマートフォン Copyright © 1995-2024. Keidanren. All Rights Reserved.