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ENGLISH ホーム 経団連について Policy(提言・報告書) Action(活動) 会長コメント／スピーチ トップ 会長コメント／スピーチ 記者会見における会長発言 定例記者会見における十倉会長発言要旨 会長コメント／スピーチ　記者会見における会長発言 定例記者会見における十倉会長発言要旨 2024年3月26日 一般社団法人 日本経済団体連合会 【為替】 〔ドル円為替相場のあるべき水準、ならびに今後のドル円相場の動きについて問われ、〕為替は経済のファンダメンタルズを反映するものであり、国の評価でもある。必要な情報を手元にすべて持ち合わせているわけではないので、「あるべき水準」はこれ、と明確には言い難いが、1ドル150円を超える現在の為替はやはり過剰な円安ではないか。日本の経済力がそこまで低いとは思っていない。日銀は大規模金融緩和からの政策変更を決定したものの、当面、緩和的な金融環境を継続するとしていることもあり、短期的に円安方向へ動いているのではないか。中長期的には、適切な水準へと是正されていくであろう。長い目で動きを見ていく必要がある。 〔過度な円安を是正するための政府による為替介入の是非について問われ、〕為替介入には複数の段階がある。実際に介入をせずともいつでも介入できる用意があるという姿勢を示すことも大事ではないか。 【2024年問題】 〔4月から自動車運転手に時間外労働の上限規制が適用される、いわゆる「物流の2024年問題」について、企業への影響や業界の対応状況を問われ、〕NX総合研究所の試算では、トラックの輸送能力は、抜本的な対策が講じられない場合、2024年度には14.2％、2030年度には34.1％不足するとされ、企業や、農水産品の地方産地、国民生活への影響が懸念される。 運送事業者は、長時間の荷待ち時間の解消等に向けて、発着荷主への働きかけを行い、政府もそれを支援する形で、トラックGメンによる荷主・元請事業者の監視体制の強化といった対応を行っている。積載率が低いという課題もある中、全体最適を図るのに有効な、物流のデジタルトランスフォーメーション（DX）を一層進める必要がある。引き続き、政府、関係業界のみならず、発注者、さらには消費者が連携し、社会全体で取り組んでいくことが肝要である。 【賃金引上げ】 〔賃金引上げのモメンタムを来年以降の春季労使交渉でも維持していくための取り組みを問われ、〕これまでの回答で、今年は昨年を大きく上回る賃金引上げのモメンタムが確認できている。賃金と物価の好循環、構造的な賃金引上げを経団連は呼びかけ続けており、企業労使がそれを受け止め真摯な話し合いが行われた結果と評価する。これは、物価動向だけでなく、人手不足への対応という側面も見逃せない。 現下の急激な物価上昇を、生産性の改善・向上をベースとした賃金引上げで持続的にカバーしていくことには限界がある。最も重要なことは、2％程度の適度な物価上昇を安定的に実現させることである。政府・日銀には、その実現に向けた政策運営を行ってもらいたい。その中で、来年、再来年と賃金引上げのモメンタムが維持・強化されてこそ、構造的な賃金引上げが実現したと言える。気を引き締めて、来年以降も取り組んでいく。 〔この30年間、日本企業の賃金引上げが進んでこなかった原因を問われ、〕長引くデフレ環境下で、「3つの過剰（債務、設備、雇用の過剰）」を背景に、日本企業が生存戦略として海外進出を加速し、その結果、対外直接投資残高が増加したことが一因として挙げられる。国内投資が低迷し、消費も停滞したことにより、賃金も物価も伸び悩んだ。米国流の株主資本主義が行きすぎた面があったことも事実であろう。 しかし、足元では、コストプッシュ型であるとはいえ物価が上昇し始めた。経団連はベースアップを有力な選択肢として賃金引上げを呼びかけており、昨年を大きく上回る賃金引上げのモメンタムも生じている。この機を逃すことなく、政府・日銀による2％程度の適度な物価上昇の実現と、企業による生産性の改善・向上をベースとした賃金引上げをもって、「賃金と物価の好循環」を持続的なものとしていかなければならない。 【小林製薬】 〔小林製薬の「紅麹」の成分を含む健康食品による健康被害が広がっていることの所感を問われ、〕命を落とす方まで出ているとの報道に接した。ご関係者にお悔やみ申し上げる。また、被害に遭われた方にお見舞い申し上げる。原因の究明を急ぐとともに、健康被害を受けられた方への補償、自主回収と再発防止を徹底していただきたい。 〔最初の症例報告から自主回収の発表までに2カ月余りの時間が経過していた対応の遅さについて問われ、〕詳細は不明であり、なぜこれだけの時間を要したのかを現段階で評価することは難しいが、かなりの時間を要したことは確かであろう。現在すべきことは、これ以上の健康被害を広げないことであり、情報の周知と自主回収の徹底、原因の究明に全力を尽くしてほしい。 【日本製鉄】 〔日本製鉄による米鉄鋼大手USスチールの買収計画について問われ、〕日本製鉄のUSスチールの買収は、正式な手続きに則って、公正に判断されるべきである。 以上 「会長コメント／スピーチ」はこちら 会長コメント／スピーチ 会長コメント 記者会見における会長発言 会長スピーチ バックナンバー 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 2011年 2010年 ページトップへ 経団連トップ 経団連について 経団連とは 会長挨拶 役員名簿 委員会一覧 会員一覧 電子公告 事務局 関連組織 Policy(提言・報告書) 総合政策 環境、エネルギー 経済政策、財政・金融、社会保障 CSR、消費者、防災、教育、DEI 税、会計、経済法制、金融制度 労働政策、労使関係、人事賃金 産業政策、行革、運輸流通、農業 経済連携、貿易投資 都市住宅、地域活性化、観光 国際協力 科学技術、情報通信、知財政策 地域別・国別 会長コメント／スピーチ 会長コメント 記者会見における会長発言 会長スピーチ Action(活動) 月刊経団連 お知らせ ご意見・ご要望 個人情報保護 著作権、リンク等について リンク 表示：パソコン | スマートフォン Copyright © 1995-2024. Keidanren. All Rights Reserved.