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ENGLISH ホーム 経団連について Policy(提言・報告書) Action(活動) 会長コメント／スピーチ トップ Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2016年7月28日 No.3280 フォーラム後に榊原会長が友野副会長と記者会見 Action(活動) 週刊 経団連タイムス　2016年7月28日 No.3280 フォーラム後に榊原会長が友野副会長と記者会見 フォーラム後、会見に臨む榊原会長（右）と友野副会長（左） 経団連の榊原定征会長は２２日、「夏季フォーラム２０１６」終了後、同フォーラムの議長を務めた友野宏副会長とともに記者会見を行った。 榊原会長は、１９８０年の第１回以来、最大規模での開催となった今回の夏季フォーラムについて、友野副会長の的確な采配により、有意義でメリハリのある討議ができたと総括。参加者間で醸成した共通認識を今後、大いに発信していきたいと述べた。 そのうえで、今はデフレ脱却と経済再生を確実に実現し、ＧＤＰ６００兆円経済への道筋をつけるための正念場にあるとして、政府に経済最優先で取り組むよう求めた。また、企業こそが経済成長の原動力であることを十分自覚し、政治との連携を深めながら、わが国経済の再生に向けて全力で取り組んでいくと述べた。 経済対策については、短期的には需要喚起、消費喚起、設備投資促進につながるよう大胆な国費の投入、また、中長期的にはＧＤＰ６００兆円経済の実現に向けた成長戦略の推進が重要であると述べた。とりわけ「官民戦略プロジェクト１０」の第１に掲げられた第４次産業革命、Society 5.0を成長戦略の柱として実行しなければならないと指摘。官民挙げた推進体制とそのための予算対が必要との認識を示した。 さらに、第４次産業革命、Society 5.0の推進によって、単なる産業の生産性向上にとどまらず、社会的課題の解決につながる新たなスマート社会の創出を目指すと強調。実現に向けて５つの壁（省庁、法制度、技術、人材、社会受容）を突破しなければならないとして、Society 5.0のコンセプトが社会に浸透していくよう政府と一体で取り組んでいくとの考えを示した。 【広報本部】 「2016年7月28日 No.3280」一覧はこちら Action(活動) 週刊経団連タイムス 連載・シリーズ記事 バックナンバー 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 定期購読のお申し込み ページトップへ 経団連トップ 経団連について 経団連とは 会長挨拶 役員名簿 委員会一覧 会員一覧 電子公告 事務局 関連組織 Policy(提言・報告書) 総合政策 環境、エネルギー 経済政策、財政・金融、社会保障 CSR、消費者、防災、教育、DEI 税、会計、経済法制、金融制度 労働政策、労使関係、人事賃金 産業政策、行革、運輸流通、農業 経済連携、貿易投資 都市住宅、地域活性化、観光 国際協力 科学技術、情報通信、知財政策 地域別・国別 会長コメント／スピーチ 会長コメント 記者会見における会長発言 会長スピーチ Action(活動) 月刊経団連 お知らせ ご意見・ご要望 個人情報保護 著作権、リンク等について リンク 表示：パソコン | スマートフォン Copyright © 1995-2024. Keidanren. All Rights Reserved.