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ENGLISH ホーム 経団連について Policy(提言・報告書) Action(活動) 会長コメント／スピーチ トップ Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2013年5月30日 No.3132 提言「財政健全化と効率的な財政運営に向けて」公表 Action(活動) 週刊 経団連タイムス　2013年5月30日 No.3132 提言「財政健全化と効率的な財政運営に向けて」公表 －プライマリーバランス黒字化達成に必要な額の「見える化」を進め、財政再建のコミットメント強化 経団連は２７日、提言「財政健全化と効率的な財政運営に向けて」を取りまとめ、公表した。提言の概要は次のとおり。 ■ 財政健全化の重要性 安倍政権はいわゆる「１５カ月予算」の考え方のもと、足もとで機動的な財政出動を行っている。これは、復興の加速化や景気の下支えといった喫緊の課題に対応するとともに、今後の財政再建に向けた経済基盤の強化にも資するものである。 他方、わが国財政は引き続き悪化の一途をたどっており、政府が目標に掲げる「２０２０年度までのプライマリーバランス（ＰＢ）黒字化」も、達成困難な状況となっている。こうしたなか、政府は近く、今後の経済財政運営の基本方針となる「骨太の方針」を取りまとめることとしており、経済界としても、あらためて財政健全化の重要性と取り組み強化を訴えていくこととした。 ■ 成長戦略の実行と消費税率１０％までの着実な引き上げ 昨年８月に成立・施行された税制抜本改革法により、消費税率が１４年４月に８％、１５年１０月に１０％まで段階的に引き上げられることとなった。しかし、引き上げにあたっては、経済状況の好転が条件とされている。そこで規制改革をはじめとする成長戦略を早期に実行することにより、わが国経済の成長力を強化するとともに、消費税率を着実に１０％まで引き上げ、財政再建に向けた本格的な一歩を踏み出すべきである。 ■ プライマリーバランス黒字化に向けた道筋の明確化 政府は、財政健全化目標を達成するための「中期財政健全化計画」を、今夏を目途に策定することとしている。そこで提言では、２０年度までにプライマリーバランス（ＰＢ）黒字化を達成するために必要となる、トータルの要調整額および毎年度の収支改善額を「見える化」したうえで、ＰＢの黒字化目標についても法制化し、財政再建のコミットメントを強化していくべきとした。 ■ 社会保障をはじめとする歳出抑制・効率化の実行 社会保障分野における給付の効率化・重点化をはじめ、歳出抑制への継続的な取り組みも欠かせない。さらに、厳しい財政状況下で、財政支出を持続的な経済成長につなげていくためには、ＰＦＩ（民間資金等活用事業）やＰＰＰ（官民パートナーシップ）の活用などを通じて、民間の活力・ノウハウを最大限に引き出していく視点も重要である。 ■ 効率的な財政運営に向けたＰＤＣＡの改善 予算のＰＤＣＡサイクルの「Ｃ（チェック）」に当たる、政策の評価プロセスについては、予算編成との連携を強化することで、全体最適に基づく財政運営の管理・評価機能を強化していくことも可能となる。また、民間企業における業務プロセス改善（ＢＰＲ）の視点を伴う電子行政を推進することで、行政の効率化および国民の利便性向上を実現し、財政再建に関する国民的な理解および納得を得ていく努力も欠かせない。 【経済政策本部】 「2013年5月30日 No.3132」一覧はこちら Action(活動) 週刊経団連タイムス 連載・シリーズ記事 バックナンバー 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 定期購読のお申し込み ページトップへ 経団連トップ 経団連について 経団連とは 会長挨拶 役員名簿 委員会一覧 会員一覧 電子公告 事務局 関連組織 Policy(提言・報告書) 総合政策 環境、エネルギー 経済政策、財政・金融、社会保障 CSR、消費者、防災、教育、DEI 税、会計、経済法制、金融制度 労働政策、労使関係、人事賃金 産業政策、行革、運輸流通、農業 経済連携、貿易投資 都市住宅、地域活性化、観光 国際協力 科学技術、情報通信、知財政策 地域別・国別 会長コメント／スピーチ 会長コメント 記者会見における会長発言 会長スピーチ Action(活動) 月刊経団連 お知らせ ご意見・ご要望 個人情報保護 著作権、リンク等について リンク 表示：パソコン | スマートフォン Copyright © 1995-2024. Keidanren. All Rights Reserved.