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ENGLISH ホーム 経団連について Policy(提言・報告書) Action(活動) 会長コメント／スピーチ トップ Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2014年7月17日 No.3185 第１１０回経団連労働法フォーラム開催 Action(活動) 週刊 経団連タイムス　2014年7月17日 No.3185 第１１０回経団連労働法フォーラム開催 －メンタルヘルス不調者への対応や多様な従業員の雇用管理などテーマに 経団連、経団連事業サービス主催、経営法曹会議協賛による「第１１０回経団連労働法フォーラム」が１０、１１の両日、都内で開催された。全国の企業・団体から１５３名、経営法曹会議所属弁護士１８２名の計３３５名が参加した。 同フォーラムは、企業が直面する労働法上の課題を取り上げ、経営法曹会議所属の弁護士が一堂に会して裁判例をもとに検討を行い、企業実務における対応策を提示するもの。今回はメンタルヘルス不調者への対応や多様な従業員の雇用管理をめぐる対応について、報告および討論が行われた。 １日目の午前中は、増田陳彦弁護士が「メンタルヘルス不調者をめぐる法的留意点」について報告。メンタルヘルス不調者の増加が顕著となるなか、その対応によっては企業の安全配慮義務違反が問われるとして、症状や段階に応じた現場の対応のあり方を説明した。 ２日目の午前中には、伊藤隆史弁護士が「多様な従業員をめぐる法的留意点」と題し、（１）有期契約労働者の雇止めと解雇権濫用法理の類推適用（２）適正な派遣・請負（３）障害者雇用における合理的配慮の提供義務――などについて詳細に報告した。 また、両日とも、午後には参加者から寄せられた個別具体の質問に対し、報告を行った増田、伊藤両弁護士を含む同フォーラム参加の弁護士が登壇、それぞれ対応策や見解を示し、討論を行うなど多角的な検討が行われた。 （弁護士報告の概要は次号に掲載予定） 【経団連事業サービス】 「2014年7月17日 No.3185」一覧はこちら Action(活動) 週刊経団連タイムス 連載・シリーズ記事 バックナンバー 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 定期購読のお申し込み ページトップへ 経団連トップ 経団連について 経団連とは 会長挨拶 役員名簿 委員会一覧 会員一覧 電子公告 事務局 関連組織 Policy(提言・報告書) 総合政策 環境、エネルギー 経済政策、財政・金融、社会保障 CSR、消費者、防災、教育、DEI 税、会計、経済法制、金融制度 労働政策、労使関係、人事賃金 産業政策、行革、運輸流通、農業 経済連携、貿易投資 都市住宅、地域活性化、観光 国際協力 科学技術、情報通信、知財政策 地域別・国別 会長コメント／スピーチ 会長コメント 記者会見における会長発言 会長スピーチ Action(活動) 月刊経団連 お知らせ ご意見・ご要望 個人情報保護 著作権、リンク等について リンク 表示：パソコン | スマートフォン Copyright © 1995-2024. Keidanren. All Rights Reserved.