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ENGLISH ホーム 経団連について Policy(提言・報告書) Action(活動) 会長コメント／スピーチ トップ Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2019年1月24日 No.3393 提言「新たな時代の通商政策の実現を求める―世界貿易機関（ＷＴＯ）の改革を中心に」を公表 Action(活動) 週刊 経団連タイムス　2019年1月24日 No.3393 提言「新たな時代の通商政策の実現を求める―世界貿易機関（ＷＴＯ）の改革を中心に」を公表 経団連は１月２２日、提言「新たな時代の通商政策の実現を求める―世界貿易機関（ＷＴＯ）の改革を中心に」を公表した。今年、日本がＧ２０議長国を務め、経団連では６月のＧ２０サミットに先立つ３月にＢ２０サミットを主催する。同提言は、各国経済界等との議論に先立ち、ＷＴＯ改革を中心に通商政策全般に関する経団連の考え方を提示するものである。 ■ 現行のＷＴＯのもとで顕在化する通商摩擦 １６４カ国を擁するＷＴＯは世界の通商秩序の基盤である。しかしながら、２００１年に開始されたドーハ・ラウンドが膠着するなか、デジタル取引の拡大等の経済実態とＷＴＯ設立当初のルールとの乖離が拡大している。また、米中の通商摩擦の背景にある市場歪曲的措置等の規律は不十分である。さらに、米国が制度の現状に異を唱える紛争解決手続の機能不全が顕在化している。 ■ ＷＴＯの機能回復に向けた制度改革 こうした現状に鑑み、各国が直面する課題に応える国際機関として求心力を回復すべく、以下のＷＴＯ改革を求めている。 第１に、自由化・ルール策定機能の再活性化が必要である。とりわけ電子商取引については、現在約７０の有志国で議論が行われており、多くの国の参画を得た高いレベルの規律策定に向けて速やかな交渉開始を求めている。市場歪曲的な産業補助金や国有企業の規律の強化も喫緊の課題である。 第２に、履行監視機能の強化については、通報義務の強化（補助金等の通報の遅滞へのペナルティー賦課等）や、通常委員会の積極的活用・活動の見直しを求めている。 第３に、紛争解決機能について、米国は、上級委員会（準司法手続の上訴審）がＷＴＯ協定上の権限を逸脱しているとして、上級委員の任命を拒否している。この点を含め、ＷＴＯの上級委員会の一刻も早い機能回復に向けた具体的な議論を推進すべく、関係国の真摯な取り組みを求めている。 ■ ＷＴＯを補完する経済連携等の推進 経済連携協定（ＥＰＡ）等を通じた自由化・ルール拡大への継続的な取り組みにも言及している。ＴＰＰ１１（環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定）、日ＥＵ ＥＰＡの成果を梃子に、ルールに基づく自由で開かれた国際経済秩序の重要性を訴えていくべきだとしている。 ■ 日本の役割・経済界の役割 貿易・投資は経済成長の源泉であり、各国国民が広くその恩恵を享受するには、各国がＷＴＯの多角的貿易体制のもと、保護主義的・貿易制限的な措置、一方的措置を抑止していくことが不可欠である。Ｇ２０議長国であるわが国が以上のようなＷＴＯ改革への主導力を発揮することを期待する。あわせて、わが国経済界は、日本政府をはじめ各国の取り組みを積極的に推進すべく、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）への貢献等、多角的国際経済秩序の意義についての発信に努めるとしている。 【国際経済本部】 「2019年1月24日 No.3393」一覧はこちら Action(活動) 週刊経団連タイムス 連載・シリーズ記事 バックナンバー 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 定期購読のお申し込み ページトップへ 経団連トップ 経団連について 経団連とは 会長挨拶 役員名簿 委員会一覧 会員一覧 電子公告 事務局 関連組織 Policy(提言・報告書) 総合政策 環境、エネルギー 経済政策、財政・金融、社会保障 CSR、消費者、防災、教育、DEI 税、会計、経済法制、金融制度 労働政策、労使関係、人事賃金 産業政策、行革、運輸流通、農業 経済連携、貿易投資 都市住宅、地域活性化、観光 国際協力 科学技術、情報通信、知財政策 地域別・国別 会長コメント／スピーチ 会長コメント 記者会見における会長発言 会長スピーチ Action(活動) 月刊経団連 お知らせ ご意見・ご要望 個人情報保護 著作権、リンク等について リンク 表示：パソコン | スマートフォン Copyright © 1995-2024. Keidanren. All Rights Reserved.