ENGLISH ホーム 経団連について Policy(提言・報告書) Action(活動) 会長コメント／スピーチ トップ Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2020年10月1日 No.3469 脱炭素社会実現に向けた連携強化で環境省と合意 Action(活動) 週刊 経団連タイムス　2020年10月1日 No.3469 脱炭素社会実現に向けた連携強化で環境省と合意 －小泉大臣、杉森副会長らが内容公表 小泉環境相（中央）と杉森副会長（右）、野田由美子審議員会副議長（左） --> 9月24日、東京・大手町の経団連会館で、小泉進次郎環境大臣、経団連の杉森務副会長をはじめ環境省と経団連の幹部が会談し、脱炭素社会実現に向けて連携強化を図ることで合意し、その内容を公表した。 取り交わされたのは「環境と成長の好循環に向けたコロナ後の経済社会の再設計（Redesign）―脱炭素社会実現に向けた環境省・経団連の連携に関する合意」と題する文書。この合意のもと、両者は、「チャレンジ・ゼロ」の推進や、わが国企業の脱炭素経営の推進、2030年温暖化対策目標の着実な達成、サステナブル・ファイナンス／ESG金融の推進等に取り組むこととしている。そのために、まずは定期的な意見交換等を行っていく予定である。 小泉大臣は、「今回の合意は画期的なものであり、菅内閣が掲げる前例踏襲打破の象徴となるもの」と評価。「気候変動対策に関する国際イニシアティブへの日本企業の賛同数は世界トップ水準にある。こうした企業の取り組みを後押ししていきたい」と表明した。 杉森副会長は、環境省と経団連の連携の基礎となる合意の成立を歓迎しつつ、「イノベーションの創出やESG投資の呼び込みといった課題に対しても、両者の連携のもと向き合っていきたい」と期待を述べた。そのうえで、経団連としては6月に開始した「チャレンジ・ゼロ」もプラットフォームとして活用しつつ、日本企業の取り組みを一層加速させていくと説明した。 【環境エネルギー本部】 「2020年10月1日 No.3469」一覧はこちら Action(活動) 週刊経団連タイムス 連載・シリーズ記事 バックナンバー 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 定期購読のお申し込み ページトップへ 経団連トップ 経団連について 経団連とは 会長挨拶 役員名簿 委員会一覧 会員一覧 電子公告 事務局 関連組織 Policy(提言・報告書) 総合政策 環境、エネルギー 経済政策、財政・金融、社会保障 CSR、消費者、防災、教育、DEI 税、会計、経済法制、金融制度 労働政策、労使関係、人事賃金 産業政策、行革、運輸流通、農業 経済連携、貿易投資 都市住宅、地域活性化、観光 国際協力 科学技術、情報通信、知財政策 地域別・国別 会長コメント／スピーチ 会長コメント 記者会見における会長発言 会長スピーチ Action(活動) 月刊経団連 お知らせ ご意見・ご要望 個人情報保護 著作権、リンク等について リンク 表示：パソコン | スマートフォン Copyright © 1995-2024. Keidanren. All Rights Reserved.