プロ野球オッズ

ENGLISH ホーム 経団連について Policy(提言・報告書) Action(活動) 会長コメント／スピーチ トップ Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2024年4月11日 No.3633 サーキュラーエコノミーに関する欧州ミッション報告会を開催 Action(活動) 週刊 経団連タイムス　2024年4月11日 No.3633 サーキュラーエコノミーに関する欧州ミッション報告会を開催 －建築家ラウ氏特別講演とミッション参加企業によるパネルディスカッション／環境委員会 経団連の環境委員会（小堀秀毅委員長、野田由美子委員長）は、2023年11月、EUのサーキュラーエコノミー（CE）に関する最新の政策動向の理解と、CE先進国オランダに学ぶことを目的に、野田副会長・環境委員長を団長とした23社35人から成るミッションをベルギー、オランダに派遣した（1月1日号既報）。 その成果を経団連会員企業の経営層と共有し、わが国におけるCEの実現を加速するべく、3月7日、東京・大手町の経団連会館で欧州ミッション報告会を開催し、オランダの建築家トーマス・ラウ氏（注）の講演、およびミッション参加企業によるパネルディスカッションを行った。経済産業省、環境省、国土交通省、在日欧州連合代表部、在日オランダ大使館の関係者ら計106人が参加した。概要は次のとおり。 ラウ氏（左から4人目） ■ ラウ氏講演 人間の存在は一時的であり、われわれのニーズもまた一時的である。しかし一時的な決断の責任は、将来世代も含めてわれわれが永久に負うものになる。CEへの移行は、2030年、2040年、2050年と区切り実現可能な範囲で取り組むことではない。今すぐに行動すべき喫緊の課題である。 現在の資源循環の取り組みの多くは「持続可能性」を高めることにとどまっており、現状の「最適化」に過ぎない。しかし、CEの実現には「システムや社会を新しく作り変える」必要がある。このためには、人類は地球の「ホスト」ではなく「ゲスト」に過ぎないことを自覚し、マインドセットを完全に変えなければならない。地球にはわれわれが生み出したものは何一つなく、資源はすべて借り物である。美術品は限定版であることを理由に高価に取引されるが、限りあるはずの資源はそのようには取り扱われていない。われわれは刹那的な資源消費を見直すべきであり、企業や政府は必要な対応を取ることが重要である。 ■ パネルディスカッション 野田副会長・環境委員長がモデレーターを務め、ミッションに参加した清水建設、住友化学、セブン＆アイ・ホールディングス、トヨタ自動車、日本電気の5社が登壇した。各所との面談についての登壇者の主な発言は次のとおり。 １．欧州委員会 CEに関する具体的な基準は欧州でも議論中であり、今後日欧でルールを議論する余地がある。 チャレンジングな目標を設定し、試行錯誤しながら進むという欧州のスタンスを学んだ。 欧州側も消費者の巻き込みには悩んでいる。日本の経験や技術を提案し、協力できる可能性がある。 ２．オランダ政府、アムステルダム市 オランダはEU各国に先駆けてCE政策を進めている。モビリティの確保といった、ウェルビーイングと環境とのバランスを取りながら社会問題を解決していくことが重要になる。 CEで最も重要なのが「製品デザイン」であり、消費者の「修理する権利」を考慮したビジネスモデルを作ることが不可欠とのコメントが印象的だった。 ３．オランダの大企業（ユニリーバ、DSM）・スタートアップ ユニリーバからは、再生材の利用に向けて、エコデザイン・回収インフラ・分別・リサイクル技術・リサイクル仕様の考慮が重要との示唆を得た。 Dutch State Mines（DSM）が石炭鉱業から化学品を経て栄養・健康・美容事業に転換した変革の歴史からは、リーダーのビジョンと先見性の重要性を学んだ。世の中を先取りし過ぎれば事業として失敗するかもしれないが、決断する勇気が必要とのメッセージを受け取った。 スタートアップ企業の固定観念にとらわれない取り組み姿勢、そこから生まれた再生材を積極的に採用する欧州企業の姿勢を学んだ。 個人の意識を変え、社会的な行動変容につなげることが重要である。 ４．全体を通じた感想と各社の今後の取り組み 欧州は社会のあるべき姿に向け、大きな目標を掲げ行動している。日本も俯瞰的な視点とコミットメントが必要である。 日本の3R政策が高く評価される一方で、循環経済に向けた動きは遅いとの意見も聞いた。日本の技術と経験をてこに、日欧で資源循環を構築していくべきである。 廃棄物のリサイクルだけでなく、素材のまま製品を長く残し、資源を再利用できる仕組みを考えていきたい。 長く、効率的に利用でき、廃棄物を出さない製品づくりを目指す。 産業界のあるべき姿を俯瞰し、プロダクトデザインからリサイクルまでを見据えた業界横断的な連携など、CEの実現に向けて主体的に取り組んでいく。 企業や消費者の行動変容を促すには、資源の情報が可視化され、グローバルで共有できるデジタル・プロダクト・パスポートがカギとなり、多くのパートナーとの協働が重要になる。 消費者を含めたマインドセットを変えて、CEは当たり前という社会を目指したい。 ◇◇◇ 同ミッションを通じて、参加企業同士や面談相手先とのネットワークが構築され、帰国後もCE実現に向けた活動に取り組んでいる様子がうかがえる報告会であった。 経団連は、環境委員会を中心にCEの一層の進展に向けた活動を引き続き展開していく。 （注）ライティング・アズ・ア・サービスで知られるフィリップス社のCE型事業モデルの提唱者。デジタル・プロダクト・パスポート（マテリアル・パスポート）を活用したサステナブル建築を提唱・実践する先駆者としても知られる。2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）では、循環型コンセプトのもとで造られるオランダパビリオンの設計を統括している 【環境エネルギー本部】 「2024年4月11日 No.3633」一覧はこちら Action(活動) 週刊経団連タイムス 連載・シリーズ記事 バックナンバー 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 定期購読のお申し込み ページトップへ 経団連トップ 経団連について 経団連とは 会長挨拶 役員名簿 委員会一覧 会員一覧 電子公告 事務局 関連組織 Policy(提言・報告書) 総合政策 環境、エネルギー 経済政策、財政・金融、社会保障 CSR、消費者、防災、教育、DEI 税、会計、経済法制、金融制度 労働政策、労使関係、人事賃金 産業政策、行革、運輸流通、農業 経済連携、貿易投資 都市住宅、地域活性化、観光 国際協力 科学技術、情報通信、知財政策 地域別・国別 会長コメント／スピーチ 会長コメント 記者会見における会長発言 会長スピーチ Action(活動) 月刊経団連 お知らせ ご意見・ご要望 個人情報保護 著作権、リンク等について リンク 表示：パソコン | スマートフォン Copyright © 1995-2024. Keidanren. All Rights Reserved.