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ENGLISH ホーム 経団連について Policy(提言・報告書) Action(活動) 会長コメント／スピーチ トップ Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2020年1月23日 No.3439 中西会長記者会見 Action(活動) 週刊 経団連タイムス　2020年1月23日 No.3439 中西会長記者会見 経団連の中西宏明会長は１月１４日、東京・大手町の経団連会館で記者会見を行った。 中西会長は、デジタルトランスフォーメーションが進展するなか、次のビジネスモデルをどう生み出していくかが課題だと指摘。個社だけでは将来を見通しにくいなか、経団連はデジタルトランスフォーメーション会議において、サプライチェーンの見直しやオープンイノベーションの推進など、日本の産業構造全体を強化する観点からの議論を行っており、今後、必要な政策立案やルールづくりを進めていくとした。また、中小企業庁や商工会議所と連携して、中堅・中小企業に対しＩＴスキルの向上やサイバーセキュリティ対策の強化などの支援を実施していることに言及した。 米中経済関係については、１５日の米中貿易協議の合意署名で米中関係が雪解けするのは難しく先端技術などの分野で米中間の覇権争いはしばらく続くとの見通しを示した。「２０１８年輸出管理改革法」と「２０１８年外国投資リスク審査現代化法」制定による米国の輸出管理規制、外国投資規制の強化がサプライチェーン・マネジメントに影響を及ぼす懸念を生じさせているとしたうえで、経団連は日本を対象国から除外するよう、米国政府はじめ関係者に働きかけていると説明した。 米イラン関係については、米国のイランに対する制裁条項が極めて厳しいことから、両国関係の改善に即効性のある行動をとることは難しいと指摘。米国の対中東政策の全体像が明確にならない限り、日本政府に具体的な行動を促すことは困難だとの見方を示した。 【広報本部】 「2020年1月23日 No.3439」一覧はこちら Action(活動) 週刊経団連タイムス 連載・シリーズ記事 バックナンバー 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 定期購読のお申し込み ページトップへ 経団連トップ 経団連について 経団連とは 会長挨拶 役員名簿 委員会一覧 会員一覧 電子公告 事務局 関連組織 Policy(提言・報告書) 総合政策 環境、エネルギー 経済政策、財政・金融、社会保障 CSR、消費者、防災、教育、DEI 税、会計、経済法制、金融制度 労働政策、労使関係、人事賃金 産業政策、行革、運輸流通、農業 経済連携、貿易投資 都市住宅、地域活性化、観光 国際協力 科学技術、情報通信、知財政策 地域別・国別 会長コメント／スピーチ 会長コメント 記者会見における会長発言 会長スピーチ Action(活動) 月刊経団連 お知らせ ご意見・ご要望 個人情報保護 著作権、リンク等について リンク 表示：パソコン | スマートフォン Copyright © 1995-2024. Keidanren. All Rights Reserved.