beebet格闘技

ENGLISH ホーム 経団連について Policy(提言・報告書) Action(活動) 会長コメント／スピーチ トップ Policy(提言・報告書) 国際協力 「株式会社日本政策金融公庫法施行令の一部を改正する政令」（案） に対するパブリック・コメント Policy(提言・報告書)　国際協力 「株式会社日本政策金融公庫法施行令の一部を改正する政令」（案）に対するパブリック・コメント ２０１０年１０月１５日 （社）日本経済団体連合会 国際協力委員会政策部会 １．本改正に係るコメント 今回の改正は、わが国企業が強みを持つ分野で先進国における産業展開を促進するものであり、迅速な実現を期待する。運用に際しては、官民の役割分担に留意しつつ、改正後の政令が十分に活用されるものとなるよう、融資を受ける合弁企業に対するわが国企業の出資比率制限の緩和等、個別案件への柔軟な運用を要望する。 加えて、わが国の技術を活かすことのできる大型案件として、以下の分野を本改正の対象事業に加えることを要望する。 コージェネレーション（燃料電池を含む熱電供給システム） 天然ガス発電 空港・港湾 都市開発（交通システム、高品質住宅、物流団地、工業団地） ロケット打ち上げサービス 粒子線治療設備 民間航空機 ２．今後の日本政策金融公庫の国際協力銀行（JBIC）の機能拡大への期待 日本企業が強みを持つ分野における官民連携での海外展開の促進のため、JBICに期待される余地はきわめて大きい。例えば、(1)機動性、(2)専門性、(3)対外交渉力、(4)リスクテイク機能を一層強化できるよう、引き続き、法整備に取り組むべきである。 また、他国とのイコールフッティングの観点からも、先進国向け輸出金融（例えば、原子力発電、石炭ガス化複合発電、ガスタービンコンバインドサイクル発電、民間航空機・船舶、粒子線治療設備等）を実現すべきである。 なお、上記はパブリック・コメントの要請に応じて先進国向けの措置について要望を述べたものであるが、JBICの新興国・開発途上国向け業務については、従来通り推進すべきである。 以上 「国際協力」はこちら Policy(提言・報告書) 総合政策 経済政策、財政・金融、社会保障 税、会計、経済法制、金融制度 産業政策、行革、運輸流通、農業 都市住宅、地域活性化、観光 科学技術、情報通信、知財政策 環境、エネルギー CSR、消費者、防災、教育、DEI 労働政策、労使関係、人事賃金 経済連携、貿易投資 国際協力 地域別・国別 バックナンバー 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 2011年 2010年 ページトップへ 経団連トップ 経団連について 経団連とは 会長挨拶 役員名簿 委員会一覧 会員一覧 電子公告 事務局 関連組織 Policy(提言・報告書) 総合政策 環境、エネルギー 経済政策、財政・金融、社会保障 CSR、消費者、防災、教育、DEI 税、会計、経済法制、金融制度 労働政策、労使関係、人事賃金 産業政策、行革、運輸流通、農業 経済連携、貿易投資 都市住宅、地域活性化、観光 国際協力 科学技術、情報通信、知財政策 地域別・国別 会長コメント／スピーチ 会長コメント 記者会見における会長発言 会長スピーチ Action(活動) 月刊経団連 お知らせ ご意見・ご要望 個人情報保護 著作権、リンク等について リンク 表示：パソコン | スマートフォン Copyright © 1995-2024. Keidanren. All Rights Reserved.