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ENGLISH ホーム 経団連について Policy(提言・報告書) Action(活動) 会長コメント／スピーチ トップ Policy(提言・報告書) 税、会計、経済法制、金融制度 平成25年度税制改正に関する提言 Policy(提言・報告書)　税、会計、経済法制、金融制度 平成25年度税制改正に関する提言 ２０１２年１０月５日 一般社団法人 日本経済団体連合会 【 概要 】 （PDF形式） 【 本文 】 （本文のPDF形式ファイルはこちら） I．はじめに II．消費税法改正法の成立を踏まえ取り組むべき重要課題 １．国内における投資や雇用の維持・拡大に資する税制の整備 (1) 法人実効税率の引き下げへの道筋 (2) 地方法人課税の見直し 償却資産に係る固定資産税の抜本的な見直し 事業所税の廃止 (3) 研究開発促進税制の拡充及び本則化・恒久化 総額型の控除限度額の拡充 繰越税額控除限度超過額の繰越期間の延長及び繰越控除要件の廃止 パテントボックス・イノベーションボックスの創設 (4) 自動車関係諸税の簡素化・負担軽減 (5) 石油関係諸税とのTax on Taxの解消等、個別間接税との関係の整理 (6) 住宅の取得に係る負担軽減措置の導入 (7) 都市・土地税制 各種特例措置の延長 地価税および法人の土地譲渡益重課制度、特別土地保有税の廃止 (8) 印紙税の廃止 (9) 原料用途免税の本則非課税化 (10）年金税制の改善 (11) その他 欠損金の繰越期間の無期限化および繰戻還付の復活 受取配当の益金不算入割合の引き上げ 完全子法人株式等に係る配当について源泉徴収の廃止 税と会計 トン数標準税制の拡充の着実な具体化・実施と外航船舶の特別償却制度の恒久化 航空機燃料税の廃止・縮減 特定同族会社の留保金課税の廃止 ２．消費税に係る諸制度の整備および個人所得課税・資産課税のあり方 (1) 社会保障制度改革の推進およびさらなる歳入改革の必要性 (2) 低所得者対策 (3) 番号制度の早期導入 (4) 消費税の転嫁及び表示 (5) 消費税の仕入税額控除制度の見直し等 (6) 個人所得課税 諸控除及び税率構造 金融証券税制 (7) 資産課税 III．東日本大震災による環境変化を踏まえた税制の整備 １．災害対策に資する税制の整備 (1) 地震・津波対策等に係る税制上の特例措置 (2) 異常危険準備金の拡充 ２．地球温暖化対策のための税の見直し ３．グリーン投資減税の拡充 ４．資源・エネルギーの安定確保への対応 (1) 海外減耗控除制度の改善・存続及び減耗控除制度の延長 (2) 独立行政法人日本貿易保険の特殊会社化に伴う法人税等の非課税化 IV．経済のグローバル化に対応した国際課税制度の整備 １．租税条約の推進 ２．移転価格税制の改善 ３．外国税額控除制度の見直し ４．その他 (1) タックス・ヘイブン対策税制の改善 (2) 国境を越えた役務提供等に対する消費税 (3) 外国子会社配当益金不算入制度の改善 (4) 振替社債の利子等の非居住者等に対する非課税措置の恒久化 (5) 国際連帯税の導入反対 (6) 総合主義と帰属主義 「税、会計、経済法制、金融制度」はこちら Policy(提言・報告書) 総合政策 経済政策、財政・金融、社会保障 税、会計、経済法制、金融制度 産業政策、行革、運輸流通、農業 都市住宅、地域活性化、観光 科学技術、情報通信、知財政策 環境、エネルギー CSR、消費者、防災、教育、DEI 労働政策、労使関係、人事賃金 経済連携、貿易投資 国際協力 地域別・国別 バックナンバー 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 2011年 2010年 ページトップへ 経団連トップ 経団連について 経団連とは 会長挨拶 役員名簿 委員会一覧 会員一覧 電子公告 事務局 関連組織 Policy(提言・報告書) 総合政策 環境、エネルギー 経済政策、財政・金融、社会保障 CSR、消費者、防災、教育、DEI 税、会計、経済法制、金融制度 労働政策、労使関係、人事賃金 産業政策、行革、運輸流通、農業 経済連携、貿易投資 都市住宅、地域活性化、観光 国際協力 科学技術、情報通信、知財政策 地域別・国別 会長コメント／スピーチ 会長コメント 記者会見における会長発言 会長スピーチ Action(活動) 月刊経団連 お知らせ ご意見・ご要望 個人情報保護 著作権、リンク等について リンク 表示：パソコン | スマートフォン Copyright © 1995-2024. Keidanren. All Rights Reserved.