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ENGLISH ホーム 経団連について Policy(提言・報告書) Action(活動) 会長コメント／スピーチ トップ Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2014年10月16日 No.3196 自民党首脳と懇談 Action(活動) 週刊 経団連タイムス　2014年10月16日 No.3196 自民党首脳と懇談 －新執行部と当面の重要政策課題について意見を交換 経団連（榊原定征会長）は７日、都内で自由民主党首脳と当面の重要政策課題をめぐって意見交換を行った。 ■ 榊原会長あいさつ 冒頭、榊原会長は、「自民党の新執行部の布陣は、極めて重厚かつ政策通が揃っており、誠に心強く思っている。第２次安倍内閣の迅速かつ果敢な政策遂行により、２０年来続いてきたデフレからの脱却の道筋がようやくみえてきた。今後、これを持続的な経済成長につなげていくことが目下のわが国の最重要課題である」と自民党の新執行部の布陣を高く評価するとともに「いまこそ、日本再興に向けた絶好のチャンスである。このようなときには、政治と経済とがいわば『車の両輪』となって山積する諸課題の解決に向けてしっかりと取り組むことが大事である」と強調。 「経済界としても、政府・与党の政策遂行に協力するとともに、成長戦略の主役は企業であるとの自覚のもと、経済の好循環の実現に努めてまいりたい」と述べ、経済界として改革に取り組む姿勢を示した。 ■ 景気回復の恩恵を全国へ＝高村副総裁 あいさつする高村副総裁 続いてあいさつに立った自由民主党の高村正彦副総裁は、「今国会の主眼は地方創生である。全国津々浦々に景気回復の恩恵を行き渡らせることが重要である」と指摘。そのうえで、「１２月には、安倍首相が消費税率１０％への引き上げの判断をすることになるが、７―９月期の経済指標だけではなく、１２月の国民の景気実感も含めて判断することになるだろう。わが国の財政に対する国際的な信認を保ちつつ、社会保障の充実に向けて取り組んでいく」との決意を示した。 また、「法人実効税率２０％台への引き下げのあり方について議論をしているが、どのように財源を確保するかが課題である」と述べた。 ■ 復興の加速化・経済再生・地方創生・女性の活躍推進に取り組む＝谷垣幹事長 発言する谷垣幹事長 また、谷垣禎一幹事長は、「先般の安倍首相の所信表明演説では、デフレ脱却に向けた強い決意があらためて示された。現政権の最重要課題は、復興の加速化、経済再生、地方創生、女性の活躍推進である」と指摘。「地方創生については、少子高齢化や過疎化への対策、中小企業、小規模事業者の活性化を図ることが不可欠である」「女性の活躍推進には、子育てと仕事の両立をはじめとする女性が働きやすい環境の整備が重要である」「法人税率の引き下げについては、特に中小企業の負担感への対処を議論していきたい」と当面する政策課題に対する具体的な取り組みを説明した。 また、外交については、「ＡＰＥＣの機会に、中国との首脳会談を実現できるように取り組みたい。また、さまざまな機会、チャンネルを通じて韓国との関係改善に取り組んでいく」と意気込みを示した。 ◇◇◇ その後、税制、地方活性化、エネルギー等の政策課題について意見交換を行った。 【政治社会本部】 「2014年10月16日 No.3196」一覧はこちら Action(活動) 週刊経団連タイムス 連載・シリーズ記事 バックナンバー 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 定期購読のお申し込み ページトップへ 経団連トップ 経団連について 経団連とは 会長挨拶 役員名簿 委員会一覧 会員一覧 電子公告 事務局 関連組織 Policy(提言・報告書) 総合政策 環境、エネルギー 経済政策、財政・金融、社会保障 CSR、消費者、防災、教育、DEI 税、会計、経済法制、金融制度 労働政策、労使関係、人事賃金 産業政策、行革、運輸流通、農業 経済連携、貿易投資 都市住宅、地域活性化、観光 国際協力 科学技術、情報通信、知財政策 地域別・国別 会長コメント／スピーチ 会長コメント 記者会見における会長発言 会長スピーチ Action(活動) 月刊経団連 お知らせ ご意見・ご要望 個人情報保護 著作権、リンク等について リンク 表示：パソコン | スマートフォン Copyright © 1995-2024. Keidanren. All Rights Reserved.