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8つの研究分野を設定し、環境問題の解決に貢献する研究を実施しています。 おすすめ動画 外部連携 受託業務 委託業務 共同研究 地環研等との共同研究 全国環境研究所交流シンポジウム 全国環境研究所交流シンポジウム予稿集はこちら 環境研究機関連絡会 知的所有権（特許等） 研究シーズ集 研究試料の有償分譲 環境標準物質 微生物系統保存施設 実験水生生物分譲 国際連携・国際活動 国際アドバイザリーボード（IAB）助言会合 国際的有識者による研究所の活動評価・助言 日韓中3カ国環境研究機関長会合（TPM） 国連気候変動枠組条約締約国会議UNFCCC-COPへの参画 気候変動に関する政府間パネルIPCCへの協力 アジアフラックス（AsiaFlux） NIES国際フォーラム 連携大学院 社会との対話・協働 寄附金 × 外部機関との連携 民間企業や地方公共団体との連携により、研究開発成果の社会実装を推進しています。 おすすめ動画 広報活動 研究所紹介パンフレット/動画 報道発表 最新の報道発表 年度別一覧 イベント情報 開催予定のイベント イベント別一覧 年度別一覧 見学について 交通アクセス 国立環境研究所一般公開 国立環境研究所公開シンポジウム 刊行物一覧 国立環境研究所ニュース 研究情報誌「環境儀」 国立環境研究所年報 NIES Annual Report 国立環境研究所研究計画 国立環境研究所研究報告 国立環境研究所研究プロジェクト報告（旧特別研究報告） 国立環境研究所業務報告 環境報告書 国立環境研究所 公開シンポジウム要旨集 全国環境研究所交流シンポジウム予稿集 災害環境研究関連 地球環境研究センターニュース CGERリポート オンラインマガジン環環 HarmoNIES NIESレターふくしま その他刊行物 Webマガジン「国環研View」 環境問題をわかりやすく 熱中症予防情報 研究最前線 ふしぎを追って－研究室の扉を開く－ いま、地球がたいへん！ ココが知りたい地球温暖化 CGER eco倶楽部 環環kannkann 放射性物質を含む廃棄物に関するＱ＆Ａ ～入門編～ リスクと健康のひろば 環境展望台 環境展望台「環境技術解説」 環境展望台「探究ノート」 国立環境研究所動画チャンネル HarmoNIES 小・中・高校生の方へ いま、地球がたいへん！ CGER 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研究費の不正防止に関する協力依頼 環境物品等の調達の推進を図るための方針 環境物品等の調達実績 温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の締結実績の概要 障害者就労施設等からの物品等の調達の推進を図るための方針 障害者就労施設等からの物品等の調達実績 中小企業者に関する契約の方針 女性の活躍推進に向けた公共調達及び補助金の活用に関する取組 採用案内 採用案内 研究系職員 事務系職員 研究系契約職員 高度技能専門員 アシスタントスタッフ 研究所の姿勢・取り組み 研究所の環境配慮 研究所の環境配慮 環境配慮憲章 環境報告書 過去の環境配慮に関する取組状況 災害用備蓄食品の有効活用について 身近な生物多様性の保全活動－私たちの環境配慮活動－ 環境物品等の調達の推進を図るための方針 環境物品等の調達実績 温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の締結実績の概要 政策貢献 政策貢献 環境情報メディア「環境展望台」 環境情報メディア「環境展望台」 情報公開 情報公開 法人文書の開示 附帯決議等をふまえた総務省通知に基づく情報公開 独立行政法人から関連法人への補助・取引等及び再就職の状況 研究上の不正行為防止及び公的研究費不正使用防止 役員に就いている退職公務員等の公表 懲戒処分の公表 契約に係る情報の公表 会計検査院の直近の検査報告のうち国立環境研究所に関する部分 個人情報保護 個人情報保護 個人情報ファイル簿 保有個人情報の開示、訂正及び利用停止について 国立環境研究所のプライバシーポリシー 行政機関・独立行政法人等における個人情報の保護（総務省） 情報セキュリティ対策 情報セキュリティ対策 遺伝資源へのアクセスと利益配分(ABS)への対応 遺伝資源へのアクセスと利益配分(ABS)への対応 研究倫理 研究倫理 医学研究倫理審査委員会 ヒトES細胞等研究倫理審査委員会 動物実験委員会 人を対象とする研究（医学を除く）に関する倫理審査委員会 研究紹介 研究紹介 研究分野 研究分野 地球システム分野 資源循環分野 環境リスク・健康分野 地域環境保全分野 生物多様性分野 社会システム分野 災害環境分野 気候変動適応分野 戦略的研究プログラム 戦略的研究プログラム 気候変動・大気質研究プログラム 物質フロー革新研究プログラム 包括環境リスク研究プログラム 自然共生研究プログラム 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　世界の人口の増加や1人当たりの資源消費量の増大により、地球のキャパシティは限界にきています。都市の生産効率が改善されるよう、より持続可能な形に向けて都市も進化する必要があります。 　工場、自動車、住宅等からの排ガス、排水、廃棄物などが、都市の狭い地域に集中して発生することは、環境汚染につながりやすくなります。現実に国内では1960年代に公害が深刻化し、廃棄物の最終処分場が不足する問題も生じました。しかし、汚染の排出を防止してこのような問題に適切に対処できれば、都市にまとまって住むことで、製品やサービスの生産の効率を高めることにつながります。結果的に資源の消費や環境負荷、とりわけ地球全体の規模で問題となる温室効果ガス発生量の削減が可能な、新たな都市の姿を描くことができます。 産業と産業の共生 　生活に必要なものを生産する産業は、都市の重要な構成要素ですが、大量の資源を消費し、多くの環境負荷を発生させています。このしくみを改善し、より少ない資源、環境負荷でものを生産できるようにする取り組みが行われてきました。そのためには、個々の工場の中で省エネルギー化を進め、原材料を製品にする割合を高めて、廃棄物の発生を抑制する必要があります。また、工場間で連携して、さらに資源やエネルギーの無駄をなくす取り組みが重要になります。ある製品を製造する工場の廃棄物は、他の製品を製造する工場にとっては、原料や燃料となる場合があります。廃棄物を出す側は本来廃棄物の処理にかけるべきエネルギーや費用を節約できるだけでなく、利用する側は低コストで原料調達が行えます。さらに、天然資源の消費削減にもつながるので、お互いの工場にとってメリットが存在することになります。このように、異なる産業どうしが連携しあって生産活動を行っている状況は、産業共生と呼ばれています。 　デンマークの首都のコペンハーゲンから100kmほど西に行ったところに、カルンボーという人口5万人ほどの港町があります。ここは産業共生発祥の地として知られており、市内の複数の工場が互いに連携し合っています。例えば、石炭火力発電所で発生する脱硫石膏を石膏工場で利用したり、飛灰をセメント工場で原料として利用したり、石油精製プラントの副産物を肥料として利用したりしています。また、発電所で発生する蒸気の一部を他の工場に送って利用する熱の融通も行われています。 　産業共生の取り組みは、海外だけでなく国内でも行われています。例えば、産業が集積している川崎市はその代表例で、物質フローの分析や、産業共生によりもたらされる効果の推計が行われてきました（図4）。これらの取り組みによって、天然資源の消費削減や、温室効果ガスである二酸化炭素の発生抑制の効果が得られています。 図4　川崎市の産業共生のフローチャート　神奈川県川崎市は、鉄鋼、化学、セメント、製紙などの産業が集積している場所です。全国に26地域指定されているエコタウンの1つでもあり、環境と産業活動が調和した持続可能な都市をめざしています。ここでは、製鉄所で発生するスラグがセメント工場の原料として利用されたり、下水の処理水が製紙工場で利用されたりと、産業間で副産物や廃棄物の利用が進められています。また、住宅・商業地区と産業の共生もさかんで、廃プラスチックをアンモニア製造の原料として活用している工場もあります。 　図は私たちの研究成果の1つで、物質やエネルギーフローについて分析したものです。潜在的に可能な共生の組み合わせを評価して、さらなる都市の低炭素化について検討しています。なおこの図は、藤井が共著者の1人である論文（van Berkel et al., 2009）に掲載された図を和訳したものです。 住宅・商業地区と産業の共生 　産業間の連携に加えて、住宅・商業地区と産業とが連携を進めることによって、さらに省資源化や環境負荷の削減を行うことができます。例えば、家庭から出る廃棄物からは、プラスチック製容器包装や紙製容器包装が、容器包装リサイクル法の制度の下に分別回収されています。回収されたプラスチックの一部は鉄鋼産業や化学産業で原料として、紙の一部は工場の燃料として利用されています。このように、プラスチックや紙を原燃料として再利用すれば、廃棄物を焼却炉で燃やして発電するよりも高い資源の節約効果が得られるだけでなく（図5）、既存の産業炉を活用して廃棄物の一部を処理することもできます。そのため、焼却炉の設置数や設備能力を削減できるのです。焼却処理されている廃棄物の中には、まだ産業で利用できるものが含まれており、産業の側も、まだ受け入れる余地があります。再利用できる廃棄物を効率よく大量に集めるしくみを整えることが重要な課題となるため、その方法や効果の検討を進めています。 図5　リサイクル効率の比較グラフ　グラフはプラスチック製容器包装を、産業の既存炉を活用してリサイクルする効率を発電効率に換算して示したものです。しかし、比較対象がないと、効率的と言えるのかどうかはよく分かりません。そこで、上記の効率を理論最大効率（どんなに頑張っても超えられない最大の効率）と比較し、さらに焼却発電という、廃棄物を焼却炉で焼却し、その燃焼熱を利用して電気を作るケースとも比較しました。 　容器包装プラスチックは、多種類のプラスチックが混在し、食品による汚れなど、異物も含まれるために、理想的なリサイクルを行うのは極めて困難です。その観点では、産業の既存炉を利用したリサイクルは、最大理論効率と比較して、それほど遜色ない効率だと言えます。また、国内の廃棄物焼却発電の平均的な効率は10％を少し超える程度であり、最新鋭の高効率な焼却発電施設でも発電効率は20％程度ですので、産業の既存炉を活用したリサイクルが有利なことが分かります。 （藤井ほか，2011より，一部修正） 　一方、住宅・商業地区が必要とする暖房や給湯などの熱は、100℃に満たない熱でよいため、産業の排熱を利用してエネルギー消費を削減することが可能です。ただし、熱の輸送にはパイプなどの設備が必要になり、輸送の間に温度が低下するので、どこでも実施できる訳ではありません。産業から住宅・商業地区への熱供給を可能にする経済条件についても検討を進めています。 自然と都市の共生 図6　機械化による森林の間伐 　都市に緑地が存在し、生態系の営みがあることは自然と都市の共生関係として重要です。また、都市にまとまって人が住むことは、自然の生態系に地球上の限られた土地をできるだけ多く残すという観点から重要です。一方、都市で必要な原料や燃料を、自然から供給してもらうことも必要です。国内では、安い輸入材に需要を奪われたり、働き手が不足したりという原因によって、高密度で植林したまま管理されなくなった森林が増大しています。植林地では適度な間伐を行わないと、生い茂る葉で日光が遮られ、下草が枯れてしまいます。 　研究では、木材の伐採や運搬工程を機械化して森林管理の効率を高めることで、どの程度の量の木材をどんな価格で供給できるのか、それによって森林の生態系の機能はどの程度回復するのかについて検討を行っています（図6）。 目次 未来につながる都市であるために ～資源とエネルギーを有効利用するしくみ～環境儀 NO.55 持続可能な都市をめざしてInterview 研究者に聞く 持続可能性の評価に求められるもの（占有の概念）コラム１ トレードオフの把握コラム2 持続可能な社会システムへの転換コラム3 持続可能な都市の構築に向けて行われている、様々な取り組み研究をめぐって 国立環境研究所における「都市の持続可能性の向上に関する研究」のあゆみ 過去の環境儀から PDFファイル環境儀 NO.55 [4.7MB] 目次 未来につながる都市であるために ～資源とエネルギーを有効利用するしくみ～環境儀 NO.55 持続可能な都市をめざしてInterview 研究者に聞く 持続可能性の評価に求められるもの（占有の概念）コラム１ トレードオフの把握コラム2 持続可能な社会システムへの転換コラム3 持続可能な都市の構築に向けて行われている、様々な取り組み研究をめぐって 国立環境研究所における「都市の持続可能性の向上に関する研究」のあゆみ 過去の環境儀から PDFファイル環境儀 NO.55 [4.7MB] 関連新着情報 2023年8月1日気候変動の総費用 —生物多様性や人間健康などの非市場価値と2℃目標—（筑波研究学園都市記者会　環境記者会　環境問題研究会　農政クラブ　農林記者会　農業技術クラブ　文部科学記者会　科学記者会　茨城県政記者クラブ同時配付） 2023年3月24日福島地域協働研究拠点が、高校生との対話プログラム 「環境カフェふくしま」活動報告会を開催 —２年目のテーマは持続可能な社会—【終了しました】（筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会、福島県政記者クラブ、郡山記者クラブ同時配付） 2019年9月30日｢アジアの研究者とともに築く脱炭素社会-統合評価モデルAIMの開発を通じた国際協力｣ 国立環境研究所「環境儀」第74号の刊行について（お知らせ）（筑波研究学園都市記者会、環境記者会、環境省記者クラブ同時配付） 2016年9月29日「持続可能社会転換方策研究プログラム」国立環境研究所研究プロジェクト報告の刊行について（お知らせ） (筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ同時配付) 2015年1月13日｢未来につながる都市であるために～資源とエネルギーを有効活用するしくみ～｣国立環境研究所「環境儀」第55号の刊行について（お知らせ）（筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ同時配付） 2011年6月15日国連環境計画（UNEP）の「サステナブル・ライフスタイルに関するグローバル調査報告書 〜変化へのビジョン〜」和訳版公開について(お知らせ)（筑波研究学園都市記者会、 環境省記者クラブ同時配付 ） 全てを見る 閉じる 関連記事 2022年8月31日持続可能性と地域共創特集　地域と共に創る持続可能な社会 【環境問題基礎知識】 2021年6月30日公害問題から地域の持続可能性に向けて【地域環境保全領域の紹介】 2018年4月27日統合研究の意義特集　 アジアと世界の持続性に向けて 2018年4月27日持続可能な開発目標への道筋特集　アジアと世界の持続性に向けて 【環境問題基礎知識】 2017年4月28日統合研究プログラムがめざすもの 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