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ENGLISH ホーム 経団連について Policy(提言・報告書) Action(活動) 会長コメント／スピーチ トップ Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2020年11月5日 No.3474 OECD、BIACと国際課税に関する会議を開催 Action(活動) 週刊 経団連タイムス　2020年11月5日 No.3474 OECD、BIACと国際課税に関する会議を開催 －「経済のデジタル化と課税」等について意見交換 経団連の税制委員会（宮永俊一委員長、柿木厚司委員長）と21世紀政策研究所（飯島彰己所長）は10月20、21の両日、OECDおよびOECDに対する民間経済界の諮問機関であるBusiness at OECD（BIAC）と国際課税に関する会議をオンラインで開催した。同会議はOECD・G20によるBEPS（税源浸食と利益移転）プロジェクトを契機として2015年に始まり、今回で第6回となる。 青山慶二 21世紀政策研究所研究主幹、パスカル・サンタマン OECD租税政策・税務行政センター局長、武藤功哉 財務省主税局国際租税総括官、アラン・マクリーン BIAC税制・財政委員会委員長代理をはじめ、インド、フランスの税務当局関係者、会員企業から200名超が参加し、「経済のデジタル化に伴う課税上の課題」を中心にパネルディスカッションを行った。 OECD・G20では、新たな国際課税ルールに関して、21年半ばまでに結論を得ることを目指して検討を進めている。当該ルールは、市場国への新たな課税権の配分等を扱う第1の柱と、国際的に統一の最低税率の設定等を目指す第2の柱から構成される。同会合の前週には、両柱の骨格となる「青写真」が公表され、OECDと経済界の意見交換を行ううえで、国際的に最も早いタイミングでの会合開催となった。 第1の柱に関するパネルディスカッションでは、OECDから、大規模な多国籍企業グループのうち、市場国への利益の配分対象となる事業の範囲（自動化されたデジタルサービスと消費者向けビジネスを対象）や、市場国での売上等に応じた配分ルール等について説明があった。他方で、配分対象となる利益の決定に必要な閾値は未決定であるなど、今後も引き続き国際的な協議を要する論点も示された。これに対し日本企業からは、市場国への利益配分は控えめな水準とすべきとしたうえで、制度導入に伴う過大な事務負担の回避および対象範囲の明確化が重要との認識が示された。加えて、義務的・拘束力のある紛争予防・解決手段の確保が不可欠との主張が行われた。 第2の柱に関するパネルディスカッションでは、すべての多国籍企業グループによる最低限の法人税負担を確保するため、（1）軽課税国にある子会社等に帰属する所得を最低税率まで親会社の国で課税（所得合算ルール）（2）軽課税国への支払いを行っている子会社等に対し、支払い会社の国で課税（軽課税支払ルール）――等についての検討が進められており、最終合意により近い状況との説明があった。これに対し日本企業からは、簡素化が重要であり、国ごとの租税負担割合の計算に際して、リスクの低い高税率国を除外する観点から、計算の対象とすべき国・子会社を一定の閾値により大幅に絞り込む必要がある等の意見が示された。 会議では、第1、第2の柱の導入に伴う税収の影響評価のほか、BEPS対応措置の実施状況等についてもディスカッションを行った。経団連は今後、第1、第2の柱の制度化に際し、日本企業の問題意識や要望が十分反映されるように、12月中旬にかけての市中協議に対応する。 【経済基盤本部】 「2020年11月5日 No.3474」一覧はこちら Action(活動) 週刊経団連タイムス 連載・シリーズ記事 バックナンバー 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 定期購読のお申し込み ページトップへ 経団連トップ 経団連について 経団連とは 会長挨拶 役員名簿 委員会一覧 会員一覧 電子公告 事務局 関連組織 Policy(提言・報告書) 総合政策 環境、エネルギー 経済政策、財政・金融、社会保障 CSR、消費者、防災、教育、DEI 税、会計、経済法制、金融制度 労働政策、労使関係、人事賃金 産業政策、行革、運輸流通、農業 経済連携、貿易投資 都市住宅、地域活性化、観光 国際協力 科学技術、情報通信、知財政策 地域別・国別 会長コメント／スピーチ 会長コメント 記者会見における会長発言 会長スピーチ Action(活動) 月刊経団連 お知らせ ご意見・ご要望 個人情報保護 著作権、リンク等について リンク 表示：パソコン | スマートフォン Copyright © 1995-2024. Keidanren. All Rights Reserved.