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ENGLISH ホーム 経団連について Policy(提言・報告書) Action(活動) 会長コメント／スピーチ トップ Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2015年4月9日 No.3219 日本・香港経済合同委員会を香港で開催 Action(活動) 週刊 経団連タイムス　2015年4月9日 No.3219 日本・香港経済合同委員会を香港で開催 －日本・香港の協力の展望で意見交換 ジョナサン・チョイ委員長（右）と芦田委員長 経団連の日本・香港経済委員会（芦田昭充委員長）は３月２３、２４の両日、香港で第３４回日本・香港経済合同委員会を開催した。日本側から芦田委員長はじめ１７名、香港側からジョナサン・チョイ香港・日本経済委員長ら２２名が出席し、昨年８月から２カ月以上続いた民主派・学生等による中心部占拠の香港経済への影響と金融や物流を中心とする日本と香港の協力の展望等について意見交換した。 ■ 香港経済の見通し 合同委員会では、まず香港側が、（１）香港・中国経済（２）民主派・学生等による占拠の経済影響（３）中国資本市場自由化のなかでの香港の役割――について報告。 （１）中国経済は「新常態」に入り、緩やかな成長に向かうものの、都市部のサービス産業で１千万人を超える雇用を創出し、消費も手堅いことから、先行きについては楽観視している（２）民主派・学生等による占拠の経済影響については、７９日間続いた占拠を平和裏に終結させたことは、香港の成熟さを示しており、中国へのゲートウェイである香港に安心して投資してほしい（３）中国資本市場自由化のなかでの香港の役割に関しては、すでに開始されている上海・香港株式相互取引制度（ストック・コネクト）で外国人が香港市場で中国銘柄を売買できる。新たに深セン市場にも拡大する予定である――などと説明した。 ■ 日本・香港協力 日本・香港協力をめぐっては、香港側から、広東自由貿易試験区の投資優遇政策とサービス貿易の自由化を定めた、香港・中国経済貿易緊密化協定（ＣＥＰＡ）を活用した協力の拡大などについて提案があった。 日本側からは、金融、物流分野における香港の重要性を再確認するとともに、中国の港湾の扱い高が拡大していることから、接続貨物物流のさらなる強化・効率性の向上を求めた。 ◇◇◇ また、会議終了後の昼食会では、ゲストスピーカーの梁振英・香港特別行政区行政長官が講演。香港には（１）法の支配（２）香港・中国経済貿易緊密化協定（ＣＥＰＡ）（３）中国市場への知見――があるとして、世界やＡＳＥＡＮを仲介するスーパーコネクターとしての役割を強調した。 【国際協力本部】 「2015年4月9日 No.3219」一覧はこちら Action(活動) 週刊経団連タイムス 連載・シリーズ記事 バックナンバー 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 定期購読のお申し込み ページトップへ 経団連トップ 経団連について 経団連とは 会長挨拶 役員名簿 委員会一覧 会員一覧 電子公告 事務局 関連組織 Policy(提言・報告書) 総合政策 環境、エネルギー 経済政策、財政・金融、社会保障 CSR、消費者、防災、教育、DEI 税、会計、経済法制、金融制度 労働政策、労使関係、人事賃金 産業政策、行革、運輸流通、農業 経済連携、貿易投資 都市住宅、地域活性化、観光 国際協力 科学技術、情報通信、知財政策 地域別・国別 会長コメント／スピーチ 会長コメント 記者会見における会長発言 会長スピーチ Action(活動) 月刊経団連 お知らせ ご意見・ご要望 個人情報保護 著作権、リンク等について リンク 表示：パソコン | スマートフォン Copyright © 1995-2024. Keidanren. All Rights Reserved.