ピエーミル・ホイビュア

ENGLISH ホーム 経団連について Policy(提言・報告書) Action(活動) 会長コメント／スピーチ トップ Policy(提言・報告書) 経済連携、貿易投資 経団連・ビジネスヨーロッパ共同リリース Policy(提言・報告書)　経済連携、貿易投資 経団連・ビジネスヨーロッパ共同リリース ―第６回日EU業界対話会合をブリュッセルで開催― （英文正文） ２０１７年６月１３日 6月13日、ビジネスヨーロッパと経団連は、ブリュッセルのビジネスヨーロッパ本部において、第６回日EU業界対話会合を開催した。 会合では、できる限り早期に、望むらくはこの数週間のうちに、日EU 経済連携協定（EPA）/自由貿易協定（FTA）の大枠について野心的かつ包括的な合意を実現することが最も重要であると日EU双方が訴えた。ビジネスヨーロッパと経団連は、2016年9月に政府首脳に発出した共同書簡において示した、同協定に盛り込むべき優先課題を再確認した。 EPA/FTAが実現すれば、日EU双方の成長と雇用の創出につながるばかりでなく、ルールに基づく自由で開かれた国際経済秩序の形成にも大いに寄与する。そうした経済秩序においては、日欧企業の健全な競争と緊密な協調が、新興国を含めた第三国においても促進される。 グローバル化を支持してきた先進国において、昨今、反グローバル化感情が高まっている。そうした中にあって、世界経済の３割弱、世界貿易の３割超を占める日EU間においてEPA/FTAが実現すれば、その意義は非常に大きく、世界に対して力強く前向きなメッセージを発信することができる。 日EU双方は、EPA/FTAにより、業界対話を通じて促進してきた規制協力を拡充するための制度的基盤が提供されることを改めて認識した。規制協力は、社会・環境基準について高水準の保護を確保しつつ、貿易投資を促進するにあたって極めて重要である。 国内市場に回帰することは反グローバル化への答えにはならない。必要な国内構造改革ととともに規制協力を賢く進めることによって、グローバル化をより包摂的な形で進めることができる。 【参考】 2012年以降、６年連続で開催されているビジネスヨーロッパと経団連による日EU業界対話会合は、日EU EPA/FTA交渉に関連して、非関税措置および規制協力について、日欧双方の主要業界団体が意見交換するための集まり。会合では、それぞれの業界が日EU間の対話の成果と課題を報告。 昨年12月、ビジネスヨーロッパと経団連は、その時点までの成果を踏まえ、日EU規制協力に関する共同提言を取りまとめたところ、業界対話は新たな段階に移行。 以上 「経済連携、貿易投資」はこちら Policy(提言・報告書) 総合政策 経済政策、財政・金融、社会保障 税、会計、経済法制、金融制度 産業政策、行革、運輸流通、農業 都市住宅、地域活性化、観光 科学技術、情報通信、知財政策 環境、エネルギー CSR、消費者、防災、教育、DEI 労働政策、労使関係、人事賃金 経済連携、貿易投資 国際協力 地域別・国別 バックナンバー 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 2011年 2010年 ページトップへ 経団連トップ 経団連について 経団連とは 会長挨拶 役員名簿 委員会一覧 会員一覧 電子公告 事務局 関連組織 Policy(提言・報告書) 総合政策 環境、エネルギー 経済政策、財政・金融、社会保障 CSR、消費者、防災、教育、DEI 税、会計、経済法制、金融制度 労働政策、労使関係、人事賃金 産業政策、行革、運輸流通、農業 経済連携、貿易投資 都市住宅、地域活性化、観光 国際協力 科学技術、情報通信、知財政策 地域別・国別 会長コメント／スピーチ 会長コメント 記者会見における会長発言 会長スピーチ Action(活動) 月刊経団連 お知らせ ご意見・ご要望 個人情報保護 著作権、リンク等について リンク 表示：パソコン | スマートフォン Copyright © 1995-2024. Keidanren. All Rights Reserved.