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ENGLISH ホーム 経団連について Policy(提言・報告書) Action(活動) 会長コメント／スピーチ トップ Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2015年1月29日 No.3209 地球温暖化問題を技術で解決する～産業界の取り組み＜４＞ Action(活動) 週刊 経団連タイムス　2015年1月29日 No.3209 地球温暖化問題を技術で解決する～産業界の取り組み＜４＞ －化学産業は地球規模の課題へのソリューションプロバイダー 化学産業は、経団連の「低炭素社会実行計画」において、（１）国内事業活動からの排出抑制（２）サプライチェーン全体での排出抑制を進める主体間連携（３）日本の化学製品・プロセスの海外展開による国際貢献（４）革新的技術の開発――の４本柱で地球温暖化対策を進めている。 国内事業活動からの排出抑制については、「低炭素社会実行計画」のフェーズⅠにおいて、２０２０年に向けて既存設備・技術の省エネルギー策をすべて顕現させる目標を立て、フェーズⅡにおいては、２０３０年に向けてさらなる省エネルギー努力の積み上げを目標として設定した。しかし、プロセス改善や省エネルギー手法等の技術の組み合わせはすでに世界最高水準に達しているため、既存技術の限界をブレークスルーする革新的な技術の開発に取り組む必要がある。 化学産業は素材（化石燃料を原料とする石油化学製品、食塩・空気・水などを原料とするソーダ製品、産業ガスなど）から最終消費財（化学繊維、タイヤ・ゴム製品、洗剤、化粧品など）に至る多種多様な製品を供給している。なかでも、製造工程での温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量は多いが、その製品が消費・廃棄に至るまでのライフサイクル全体でみると、ＧＨＧの排出削減に大きく貢献する機能性化学品（炭素繊維等）は、化学産業のみならず日本の産業を牽引する重要な製品ととらえている。このような化学製品の有用性を消費者により深く知っていただくための広報・啓発活動も重要な課題である。 また、「化学製品のライフサイクルにおけるＧＨＧ削減量」を評価するｃＬＣＡ（カーボンライフサイクル分析）を開発し、２０１３年にはこれに基づきＩＣＣＡ（国際化学工業協会協議会）とＷＢＣＳＤ（持続可能な開発のための世界経済人会議）の化学セクターが協働して化学産業における国際ガイドラインを策定した。さらに２０１５年には、このガイドラインをベースに、ＧＨＧプロトコル（注）における全産業のＧＨＧ削減貢献量の算出手法を開発する計画がスタートした。 （注）ＧＨＧプロトコル＝米国のシンクタンク、ＷＲＩ（世界資源研究所）とＷＢＣＳＤにより策定される事業者のＧＨＧ排出量算定および報告についての標準化ガイドライン 加えて、ＩＣＣＡとしても、世界各国の化学協会でｃＬＣＡの事例分析を実施するプロジェクトを進めている。こうした取り組みにより主体間連携の事例が集積され、化学産業におけるＧＨＧ削減に向けた広報にも活用されることが期待される。 化学産業のサプライチェーンはグローバルであり、化学製品の主体間連携は、国内のみならず世界のＧＨＧ削減に貢献している。日本の化学業界としては、先進的な化学プロセスの海外展開による国際貢献も進めていく計画である。 前出のＩＣＣＡは、２０１３年に国際エネルギー機関（ＩＥＡ）と協働で化学プロセスの革新によるＧＨＧ削減ロードマップをまとめている。そのなかで、２０５０年にはＣＯ2と人工光合成で製造されるＣＯ2フリー水素により製造される化学製品により、世界で１０億トン以上のＣＯ2の削減ポテンシャルが期待されていると報告された。 日本は、世界に先行して「水素社会」の形成に取り組んでいる。この動きに合わせるかたちで、日本の化学産業は、地球規模の課題への「ソリューションプロバイダー」として、またＣＯ2フリーの社会に向けた「ゲームチェンジャー」として、産官学の強力な連携のもと革新的技術の開発を進めていく。 （日本化学工業協会）【環境本部】 連載「地球温暖化問題を技術で解決する～産業界の取り組み」はこちら 「2015年1月29日 No.3209」一覧はこちら Action(活動) 週刊経団連タイムス 連載・シリーズ記事 バックナンバー 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 定期購読のお申し込み ページトップへ 経団連トップ 経団連について 経団連とは 会長挨拶 役員名簿 委員会一覧 会員一覧 電子公告 事務局 関連組織 Policy(提言・報告書) 総合政策 環境、エネルギー 経済政策、財政・金融、社会保障 CSR、消費者、防災、教育、DEI 税、会計、経済法制、金融制度 労働政策、労使関係、人事賃金 産業政策、行革、運輸流通、農業 経済連携、貿易投資 都市住宅、地域活性化、観光 国際協力 科学技術、情報通信、知財政策 地域別・国別 会長コメント／スピーチ 会長コメント 記者会見における会長発言 会長スピーチ Action(活動) 月刊経団連 お知らせ ご意見・ご要望 個人情報保護 著作権、リンク等について リンク 表示：パソコン | スマートフォン Copyright © 1995-2024. Keidanren. All Rights Reserved.