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ENGLISH ホーム 経団連について Policy(提言・報告書) Action(活動) 会長コメント／スピーチ トップ Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2023年10月5日 No.3607 サンチェス・MEDEFインターナショナル会長一行との懇談会を開催 Action(活動) 週刊 経団連タイムス　2023年10月5日 No.3607 サンチェス・MEDEFインターナショナル会長一行との懇談会を開催 サンチェス氏 経団連のヨーロッパ地域委員会（東原敏昭委員長、髙島誠委員長）は9月11日、東京・大手町の経団連会館で、フランス経団連（MEDEF）インターナショナル（MEDEFの国際交流部門）のフレデリック・サンチェス会長をはじめフランス企業関係者15人と懇談し、エネルギー分野における日仏産業協力の可能性について意見交換した。野田由美子副会長、髙島ヨーロッパ地域委員長、清水章同委員会企画部会長らが出席した。概要は次のとおり。 日本とフランスは共に2050年カーボンニュートラル実現を目標に、グリーントランスフォーメーション（GX）を最重要課題としている。MEDEFとしては、日仏企業間のビジネス協力の可能性を探っており、連携が期待される分野として、グリーンエネルギーに関する研究開発のほか、国際基準・ルール策定が挙げられる。これらの分野で日仏が世界をリードしていくことが期待される。 水素やアンモニアに関しては、「再生可能エネルギー由来」（再エネ由来）と、化石燃料を使用し排出されるCO2を回収・貯留する「低炭素由来」の国際的な規格がある。フランスは日本と同様に、再エネ由来だけでなく低炭素由来も推進しており、標準化に際しての連携が重要である。また、原子力発電についても日本とフランスは立場を共有している。22年にEUは、環境的に持続可能な活動を分類した「EUタクソノミー」に原子力発電も含めるとの決定を下した。原子力発電を活用して製造された水素（原子力由来）は再エネ由来とはみなされず、補助金拠出の対象とはならないが、少なくとも低炭素由来とみなされる。フランス以外に、EU加盟国ではチェコ、スロバキア、フィンランド、スウェーデンなど14カ国が原子力由来の水素を推奨する立場である。また、輸入された水素が再エネ由来と認められるためには、EU域内と同様の基準を満たす必要があるが、フランスの働きかけにより、再エネ比率が9割以上の国からの輸入は例外となった。現在、フランス政府は、国内における水素製造能力の強化だけでなく、国外における連携にも注力している。水素や原子力発電をはじめ、エネルギー政策で似た方針を掲げるフランスと日本が、技術開発、人材育成、国際ルールの整備について協力を深化させていくことが重要である。 【国際経済本部】 「2023年10月5日 No.3607」一覧はこちら Action(活動) 週刊経団連タイムス 連載・シリーズ記事 バックナンバー 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 定期購読のお申し込み ページトップへ 経団連トップ 経団連について 経団連とは 会長挨拶 役員名簿 委員会一覧 会員一覧 電子公告 事務局 関連組織 Policy(提言・報告書) 総合政策 環境、エネルギー 経済政策、財政・金融、社会保障 CSR、消費者、防災、教育、DEI 税、会計、経済法制、金融制度 労働政策、労使関係、人事賃金 産業政策、行革、運輸流通、農業 経済連携、貿易投資 都市住宅、地域活性化、観光 国際協力 科学技術、情報通信、知財政策 地域別・国別 会長コメント／スピーチ 会長コメント 記者会見における会長発言 会長スピーチ Action(活動) 月刊経団連 お知らせ ご意見・ご要望 個人情報保護 著作権、リンク等について リンク 表示：パソコン | スマートフォン Copyright © 1995-2024. Keidanren. All Rights Reserved.