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ENGLISH ホーム 経団連について Policy(提言・報告書) Action(活動) 会長コメント／スピーチ トップ Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2023年12月14日 No.3617 循環経済に関する国際会合を開催 Action(活動) 週刊 経団連タイムス　2023年12月14日 No.3617 循環経済に関する国際会合を開催 －「循環経済及び資源効率性原則」に関するG7-B7ワークショップ 経団連は11月6、7日の2日間にわたり、環境省、イタリア環境・エネルギー安全保障省と、「循環経済及び資源効率性原則」（CEREP）に関するG7-B7ワークショップをオンラインで共催した。 CEREPは、2023年4月に開催されたG7札幌 気候・エネルギー・環境大臣会合で採択され、G7広島サミットで支持された企業の行動指針である。循環経済への移行および資源効率性の向上に関し、企業の自主的な行動促進を目的とした6原則で構成される。B7東京サミット共同提言において、CEREPに関するG7とB7の対話が必要である旨が主張されたことを受けて、同ワークショップを開催した。 ■ ワークショップ1日目（11月6日） G7側から日本の松澤裕環境省地球環境審議官とイタリアのワニア・ガヴァ環境・エネルギー安全保障副大臣が、B7側から野田由美子経団連副会長・環境委員長が開会のあいさつをし、G7とB7の連携強化に対する期待をそれぞれ示した。続けて、G7側は、日本の環境省がCEREPの概要を紹介するとともに、EU、ドイツ、イタリア、米国の各政府が循環経済促進に向けた施策等について説明した。その後、B7側は、日本、EU、カナダの企業5社（日本からは旭化成、DOWAエコシステム、ブリヂストンの3社）がCEREPに関連する先進的取り組みを紹介。出席者全体で循環・資源効率ビジネスへの移行の重要性を再確認した。 ■ ワークショップ2日目（11月7日） 持続可能な開発のための世界経済人会議（WBCSD）、経済協力開発機構（OECD）、国連環境計画国際資源パネル（UNEP-IRP）の基調講演、循環経済への移行および資源効率性の向上に向けた課題とその解決策に関する説明が行われた。続くパネルディスカッションでは、B7側の各国経済団体が、資源効率的な循環型ビジネス拡大に向けた取り組みや課題を共有した。そのなかで、野田副会長が、経団連のサーキュラーエコノミーの形成に向けた提言や循環型社会形成自主行動計画など、日本経済界の取り組みを発信した。G7側は、各国における政策動向等を共有した。その後、官民の登壇者の間で、循環経済に向けた経済インセンティブや官民連携のあり方等をめぐり活発に意見を交わした。 ワークショップの閉会に際して、次期G7議長国のイタリアが、CEREPの普及、ビジネスセクターとの議論を継続するとの意向を示した。環境省環境再生・資源循環局の角倉一郎次長からは、G7とB7の継続的な協力への期待が表明された。 【環境エネルギー本部】 「2023年12月14日 No.3617」一覧はこちら Action(活動) 週刊経団連タイムス 連載・シリーズ記事 バックナンバー 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 定期購読のお申し込み ページトップへ 経団連トップ 経団連について 経団連とは 会長挨拶 役員名簿 委員会一覧 会員一覧 電子公告 事務局 関連組織 Policy(提言・報告書) 総合政策 環境、エネルギー 経済政策、財政・金融、社会保障 CSR、消費者、防災、教育、DEI 税、会計、経済法制、金融制度 労働政策、労使関係、人事賃金 産業政策、行革、運輸流通、農業 経済連携、貿易投資 都市住宅、地域活性化、観光 国際協力 科学技術、情報通信、知財政策 地域別・国別 会長コメント／スピーチ 会長コメント 記者会見における会長発言 会長スピーチ Action(活動) 月刊経団連 お知らせ ご意見・ご要望 個人情報保護 著作権、リンク等について リンク 表示：パソコン | スマートフォン Copyright © 1995-2024. Keidanren. All Rights Reserved.