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ENGLISH ホーム 経団連について Policy(提言・報告書) Action(活動) 会長コメント／スピーチ トップ 月刊 経団連 新会員紹介 リニューアブル・ジャパン株式会社 月刊 経団連　新会員紹介 リニューアブル・ジャパン株式会社 （PDF版はこちら） 資本金 46億1,742万円（2022年3月31日現在） 設立 2012年1月 従業員数 連結263名（2022年3月31日現在） 本社所在地 〒105-0001 東京都港区虎ノ門1-2-8 虎ノ門琴平タワー6階 事業内容 再生可能エネルギー発電所の開発・発電・運営管理 URL https://www.rn-j.com/ 当社は、2012年1月に設立し、太陽光発電、風力発電、水力発電などの再生可能エネルギー発電所の開発・発電・運営管理といった様々な再生可能エネルギー関連事業を展開している。 2022年3月末現在、当社による再生可能エネルギー発電所の開発／取得実績は累計183件、815MWである。再生可能エネルギー発電所の点検、メンテナンスを行うO＆M事業は累計232件、1130MWの実績を有する（1000MWは原子力発電所1基分の出力容量に相当するとされている）。 そして当社は、さらなる成長を目指し、2021年12月22日に本邦初のグリーンIPOとして東証マザーズ市場へ上場した（市場再編により、現在はグロース市場に上場）。 2021年10月に資源エネルギー庁から公表された「第6次エネルギー基本計画」によると、2030年度の総発電量のうち、再生可能エネルギーの比率を現行の22％～24％から36％～38％に大幅に引き上げることが示されている。今後も再生可能エネルギー市場はより一層拡大していく見通しだが、発電所設備の高度な保安管理業務を担う電気主任技術者の高齢化や人材不足の課題が残る。当社は、電気主任技術者の技術力向上、育成のために「RJアカデミー」の取り組みも開始した。 当社は、再生可能エネルギー専業としてこれまで積み上げてきたノウハウや実績を活かし、欧米等の海外での事業展開他、固定価格買取制度に頼らない太陽光発電所開発（Non-FIT）などにも注力し、再生可能エネルギーの拡大・普及を目指すとともにさらなる企業価値向上に取り組む。 再エネ事業を通じて、地域社会を元気に 眞邉 勝仁 リニューアブル・ジャパン 社長 当社は、太陽光で稼働する浄水器を寄付するために、私自身が東日本大震災の被災地を訪れたことがきっかけで設立しました。日本で安心・安全なクリーンエネルギーである再生可能エネルギーの普及に努め、ひいてはその活動を通じて地域社会を元気にしたいと思い立ったのが始まりです。そして今年、会社設立10周年という節目を迎えました。 今後も再生可能エネルギー業界を取り巻く環境は、大きな変化が待ち受けていることでしょう。そのような状況でも、持続可能な再生可能エネルギーを届け、生き生きと暮らせる未来を実現するために、当社は挑戦してまいります。 このたびの経団連入会を機に、会員企業の皆さまと連携を図ることで様々なことを学んでいきたいと存じますので、何卒よろしくお願い申し上げます。 「2022年7月号」一覧はこちら 「新会員紹介」一覧はこちら 月刊 経団連 発刊号一覧 巻頭言 座談会・対談 新会員紹介 奨学生体験記 バックナンバー 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 定期購読のお申し込み ページトップへ 経団連トップ 経団連について 経団連とは 会長挨拶 役員名簿 委員会一覧 会員一覧 電子公告 事務局 関連組織 Policy(提言・報告書) 総合政策 環境、エネルギー 経済政策、財政・金融、社会保障 CSR、消費者、防災、教育、DEI 税、会計、経済法制、金融制度 労働政策、労使関係、人事賃金 産業政策、行革、運輸流通、農業 経済連携、貿易投資 都市住宅、地域活性化、観光 国際協力 科学技術、情報通信、知財政策 地域別・国別 会長コメント／スピーチ 会長コメント 記者会見における会長発言 会長スピーチ Action(活動) 月刊経団連 お知らせ ご意見・ご要望 個人情報保護 著作権、リンク等について リンク 表示：パソコン | スマートフォン Copyright © 1995-2024. Keidanren. All Rights Reserved.