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ENGLISH ホーム 経団連について Policy(提言・報告書) Action(活動) 会長コメント／スピーチ トップ Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2017年9月14日 No.3330 農研機構と企業との連携推進図る Action(活動) 週刊 経団連タイムス　2017年9月14日 No.3330 農研機構と企業との連携推進図る －農業活性化委員会企画部会 経団連では、農業の生産性・付加価値の向上を目指し、経済界と農業界の連携強化に取り組んでいる。その一環として、８月２９日、都内で農業活性化委員会企画部会（髙橋勝俊部会長）を開催し、農業・食品産業技術総合研究機構（農研機構）の塩谷和正理事（連携担当）らから、農研機構の研究成果と今後の企業との連携可能性について聞いた。 冒頭、塩谷氏は、「農研機構は国内最大の農業・食品に関する研究機関であり、農業者・大学・企業等と連携して、共同研究および成果の社会実装・普及に取り組んでいる」と紹介。こうした連携を一層加速するため、有償コンサルティングサービスの開始、知的財産の運用柔軟化等を推進していると述べ、「本日の会合をきっかけに、企業の皆さまに『農研機構と一緒に取り組みたい』と思っていただきたい」と訴えた。 続いて、農研機構が特に企業との連携に期待する４つの研究分野について、それぞれの専門家が概要を紹介した。 (１)育種 ゲノム編集技術やスマート育種等の新たな育種技術が紹介され、企業との共同での品種育成、新規育種素材の開発等での協力可能性が示された。 (２)次世代施設園芸 育種技術、環境制御技術、病害管理技術、味覚センサー等の先端技術を駆使した、新たな植物工場のあり方が提案された。 (３)食品機能 内臓・血中脂肪の低減、認知機能の改善、花粉症の軽減等に貢献する機能性農産物・食品の開発・販売の取り組みが紹介され、企業との新たな機能性表示食品の開発、消費拡大に向けた協働の可能性が提示された。 (４)遺伝子組み換えカイコ 有用タンパク質および高機能シルクを活用した新カイコ・シルク産業の創出に向け、医薬・化粧品・繊維・工業製品を含む多様な分野で企業と協力し得るとの説明があった。 ◇◇◇ 経団連では、引き続き農研機構と企業の連携促進に取り組むこととしている。 【産業政策本部】 「2017年9月14日 No.3330」一覧はこちら Action(活動) 週刊経団連タイムス 連載・シリーズ記事 バックナンバー 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 定期購読のお申し込み ページトップへ 経団連トップ 経団連について 経団連とは 会長挨拶 役員名簿 委員会一覧 会員一覧 電子公告 事務局 関連組織 Policy(提言・報告書) 総合政策 環境、エネルギー 経済政策、財政・金融、社会保障 CSR、消費者、防災、教育、DEI 税、会計、経済法制、金融制度 労働政策、労使関係、人事賃金 産業政策、行革、運輸流通、農業 経済連携、貿易投資 都市住宅、地域活性化、観光 国際協力 科学技術、情報通信、知財政策 地域別・国別 会長コメント／スピーチ 会長コメント 記者会見における会長発言 会長スピーチ Action(活動) 月刊経団連 お知らせ ご意見・ご要望 個人情報保護 著作権、リンク等について リンク 表示：パソコン | スマートフォン Copyright © 1995-2024. Keidanren. All Rights Reserved.