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ENGLISH ホーム 経団連について Policy(提言・報告書) Action(活動) 会長コメント／スピーチ トップ Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2022年3月24日 No.3538 共同提言「経済安全保障推進法案の早期成立を求める」を公表 Action(活動) 週刊 経団連タイムス　2022年3月24日 No.3538 共同提言「経済安全保障推進法案の早期成立を求める」を公表 －小林経済安保担当相に建議 小林大臣（左から3人目）に建議する片野坂副会長（同4人目） 経団連は3月14日、政府が今通常国会に提出した「経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案」（経済安全保障推進法案）について、提言「経済安全保障推進法案の早期成立を求める」を日本商工会議所（三村明夫会頭）、関西経済連合会（松本正義会長）と共同で取りまとめ、同日、小林鷹之経済安全保障担当大臣に建議した。 建議にあたり片野坂真哉副会長・外交委員長は、政府が新たな法案を準備していることを支持しており、法案成立の暁には、経済界の意見を踏まえて政省令等を策定してほしいと訴えた。 これを受けて小林大臣は、法案の早期成立を求める提言をいただいたことは心強いと述べたうえで、不確実性に富む時代だからこそ、企業が国内外のリスクについてアンテナを高く張ることが重要だと指摘した。また、法案成立後に策定される政省令についても、産業界と連携して策定することを約束すると発言した。 さらに、経済安全保障政策は規制のみではないとしたうえで、わが国の脆弱性を解消するとともに、わが国が国際社会にとって不可欠な存在となる強みを把握し、伸ばしていくという前向きな要素も多分にあると述べた。 【国際経済本部】 「2022年3月24日 No.3538」一覧はこちら Action(活動) 週刊経団連タイムス 連載・シリーズ記事 バックナンバー 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 定期購読のお申し込み ページトップへ 経団連トップ 経団連について 経団連とは 会長挨拶 役員名簿 委員会一覧 会員一覧 電子公告 事務局 関連組織 Policy(提言・報告書) 総合政策 環境、エネルギー 経済政策、財政・金融、社会保障 CSR、消費者、防災、教育、DEI 税、会計、経済法制、金融制度 労働政策、労使関係、人事賃金 産業政策、行革、運輸流通、農業 経済連携、貿易投資 都市住宅、地域活性化、観光 国際協力 科学技術、情報通信、知財政策 地域別・国別 会長コメント／スピーチ 会長コメント 記者会見における会長発言 会長スピーチ Action(活動) 月刊経団連 お知らせ ご意見・ご要望 個人情報保護 著作権、リンク等について リンク 表示：パソコン | スマートフォン Copyright © 1995-2024. Keidanren. All Rights Reserved.