ENGLISH ホーム 経団連について Policy(提言・報告書) Action(活動) 会長コメント／スピーチ トップ Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2018年4月26日 No.3360 ２０１８年春季労使交渉・大手企業業種別回答状況（第１回集計） Action(活動) 週刊 経団連タイムス　2018年4月26日 No.3360 ２０１８年春季労使交渉・大手企業業種別回答状況（第１回集計） －６８社平均８６２１円、アップ率２.５４％ 経団連は４月２５日、２０１８年春季労使交渉の大手企業業種別回答状況（加重平均）の第１回集計を発表した。 調査対象２１業種大手２５２社のうち、１６業種１２７社（５０.４％）で回答（了承・妥結含む）が示されており、集計可能な１３業種６８社の引き上げ額は８６２１円、アップ率は２.５４％であった。今回集計した６８社における前年の引き上げ額、アップ率（８１８４円、２.４２％）と比べると、額・率ともに増加（プラス４３７円、プラス０.１２％ポイント）しており、第１回集計では１５年以来３年ぶりとなる８０００円超、２.５％超となった。 引き上げ額の分布をみると、「７０００～８０００円未満」（２０.３％）、「６０００～７０００円未満」「５０００～６０００円未満」（各１８.６％）の順になっているほか、「１万円以上」の企業が８.５％に上っている。 アップ率では、２％を超える企業が８割近く（７６.３％）を占めており、そのうち「３.００％以上」の企業が１割（１０.２％）に達している。 ◇◇◇ 今後は、６月中に最終集計を取りまとめる予定。 【労働政策本部】 「2018年4月26日 No.3360」一覧はこちら Action(活動) 週刊経団連タイムス 連載・シリーズ記事 バックナンバー 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 定期購読のお申し込み ページトップへ 経団連トップ 経団連について 経団連とは 会長挨拶 役員名簿 委員会一覧 会員一覧 電子公告 事務局 関連組織 Policy(提言・報告書) 総合政策 環境、エネルギー 経済政策、財政・金融、社会保障 CSR、消費者、防災、教育、DEI 税、会計、経済法制、金融制度 労働政策、労使関係、人事賃金 産業政策、行革、運輸流通、農業 経済連携、貿易投資 都市住宅、地域活性化、観光 国際協力 科学技術、情報通信、知財政策 地域別・国別 会長コメント／スピーチ 会長コメント 記者会見における会長発言 会長スピーチ Action(活動) 月刊経団連 お知らせ ご意見・ご要望 個人情報保護 著作権、リンク等について リンク 表示：パソコン | スマートフォン Copyright © 1995-2024. Keidanren. All Rights Reserved.