ブックメーカーに日本で賭けることは違法か？法律から見る安全性

ENGLISH ホーム 経団連について Policy(提言・報告書) Action(活動) 会長コメント／スピーチ トップ 会長コメント／スピーチ 会長コメント 令和4年度与党税制改正大綱に関する十倉会長コメント 会長コメント／スピーチ　会長コメント 令和4年度与党税制改正大綱に関する十倉会長コメント 2021年12月10日 一般社団法人 日本経済団体連合会 令和4年度税制改正は、ウィズコロナ・ポストコロナ時代における企業変革を後押しし、新政権の目指す「成長と分配の好循環」の実現、「新しい資本主義」の達成に寄与するものと評価する。 スタートアップとの連携の深化を通じたイノベーション創出の観点から、オープンイノベーション促進税制の延長・拡充が行われたことは大変心強い。また、デジタルトランスフォーメーションの基盤となる5G整備の一層の加速化に向けて、5G投資促進税制の延長が行われた。 また、岸田総理のリーダーシップの下で、給与の引き上げに係る税制の抜本的な強化が図られた。もとより、経団連は、各企業が自社の実情に適した対応を行う「賃金決定の大原則」の下で、収益が増大した企業に対して賃金引上げに向けた積極的な検討を求めていくが、本税制措置はその後押しとなる。 これらに加えて、土地に係る固定資産税の負担調整措置について、商業地を対象に拡充が図られた他、住宅ローン減税について、環境性能等に応じた借入限度額の一部引き上げをはじめとした充実した支援が講じられることとなった。コロナ禍の影響が残存する下で、家計、そして経済の下支えに寄与するものとなろう。 わが国企業は、令和4年度税制改正での各種措置を活用しつつ、グリーントランスフォーメーション、デジタルトランスフォーメーションの達成に向けた投資を通じて、成長力及び付加価値の飛躍的向上を図り、イノベーション創出への挑戦、「成長と分配の好循環」の実現に取り組んでいく。 以上 「会長コメント／スピーチ」はこちら 会長コメント／スピーチ 会長コメント 記者会見における会長発言 会長スピーチ バックナンバー 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 2011年 2010年 ページトップへ 経団連トップ 経団連について 経団連とは 会長挨拶 役員名簿 委員会一覧 会員一覧 電子公告 事務局 関連組織 Policy(提言・報告書) 総合政策 環境、エネルギー 経済政策、財政・金融、社会保障 CSR、消費者、防災、教育、DEI 税、会計、経済法制、金融制度 労働政策、労使関係、人事賃金 産業政策、行革、運輸流通、農業 経済連携、貿易投資 都市住宅、地域活性化、観光 国際協力 科学技術、情報通信、知財政策 地域別・国別 会長コメント／スピーチ 会長コメント 記者会見における会長発言 会長スピーチ Action(活動) 月刊経団連 お知らせ ご意見・ご要望 個人情報保護 著作権、リンク等について リンク 表示：パソコン | スマートフォン Copyright © 1995-2024. Keidanren. All Rights Reserved.