ユースカジノ初回入金ボーナス

ENGLISH ホーム 経団連について Policy(提言・報告書) Action(活動) 会長コメント／スピーチ トップ Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2018年3月29日 No.3356 ＪＡグループ首脳と懇談 Action(活動) 週刊 経団連タイムス　2018年3月29日 No.3356 ＪＡグループ首脳と懇談 －輸出促進に向けた共同検討で一致 経団連（榊原定征会長）は農業の成長産業化には農業界との連携を強化する必要があるとの認識のもと、その中核を担うＪＡグループ首脳との懇談会を定期的に開催してきている。３月１６日には、東京・大手町の経団連会館で農産物の輸出や技術開発・普及の加速化方策等をめぐり議論した。経団連からは、榊原会長、中西宏明副会長、十倉雅和副会長・農業活性化委員長、中村邦晴審議員会副議長・通商政策委員長、ＪＡグループからは、全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の中家徹会長、全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）の長澤豊経営管理委員会会長、全国共済農業協同組合連合会の市村幸太郎経営管理委員会会長らが出席した。 冒頭、榊原会長は、「先端・成長産業としての農業に対する期待はますます高まっている。経済界の技術やノウハウを提供することで、農業現場の課題の解決や農業の持続的発展に積極的に貢献したい」と強調。中家ＪＡ全中会長も、「経済界の知見をうまく活用して、農業の現場を元気にするソリューションとして展開していきたい」と応えた。 農業界側、経済界側双方からの連携状況の報告に続き、懇談では、中家会長から輸出促進に向けた動植物検疫・放射能規制等の課題について、「一緒に政府に要請を行うなど、経団連とＪＡグループが協力して取り組んではどうか」と提案があり、共同検討することで一致した。長澤ＪＡ全農会長は、全農が農産物の物流ステーションとなることを目指して、海外拠点を増設すると説明。これに対しても、経団連側から各拠点と連携する旨応じた。このほか、先端技術の普及に向けたコスト削減、経済界の人材の積極的活用、若者の活躍に向けた施策等をめぐり活発な議論が行われた。 閉会に際して、榊原会長は、「連携の余地はまだまだ大きい」と述べ、今後も継続的にトップ同士の懇談会を開催することとされた。 【産業政策本部】 「2018年3月29日 No.3356」一覧はこちら Action(活動) 週刊経団連タイムス 連載・シリーズ記事 バックナンバー 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 定期購読のお申し込み ページトップへ 経団連トップ 経団連について 経団連とは 会長挨拶 役員名簿 委員会一覧 会員一覧 電子公告 事務局 関連組織 Policy(提言・報告書) 総合政策 環境、エネルギー 経済政策、財政・金融、社会保障 CSR、消費者、防災、教育、DEI 税、会計、経済法制、金融制度 労働政策、労使関係、人事賃金 産業政策、行革、運輸流通、農業 経済連携、貿易投資 都市住宅、地域活性化、観光 国際協力 科学技術、情報通信、知財政策 地域別・国別 会長コメント／スピーチ 会長コメント 記者会見における会長発言 会長スピーチ Action(活動) 月刊経団連 お知らせ ご意見・ご要望 個人情報保護 著作権、リンク等について リンク 表示：パソコン | スマートフォン Copyright © 1995-2024. Keidanren. All Rights Reserved.