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ENGLISH ホーム 経団連について Policy(提言・報告書) Action(活動) 会長コメント／スピーチ トップ Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2017年10月12日 No.3334 北海道経済連合会と連携協定を締結 Action(活動) 週刊 経団連タイムス　2017年10月12日 No.3334 北海道経済連合会と連携協定を締結 －地域経済活性化委員会 古賀副会長（左）と道経連の田中副会長 経団連の地域経済活性化委員会（古賀信行委員長、小林哲也委員長、浅野邦子委員長）は１０月３日、札幌市内で北海道経済連合会（道経連）の産業振興委員会との間で「地域経済活性化に向けた連携協定」を締結した。同日開かれた記者会見には、経団連から古賀副会長・地域活性化委員長、道経連からは田中義克副会長・産業振興委員長が出席した。 経団連は、２０１５年９月、「地方創生に向けた経団連アクションプログラム」を公表し、「地方の中小企業が抱える課題を共有化し、活性化を支援する」ことを打ち出している。これに基づき、すでに昨年９月に、北陸経済連合会・四国経済連合会との間で協定を締結しており、今回が３例目となる。 同協定は、地域企業・大学とのマッチングを柱としている。地域には国内で有数の技術やサービス等を有していながら、首都圏企業には知られていない、あるいはアクセスルートを有していない企業も数多く存在する。協定締結を契機として、地域企業が経団連会員企業との接点を有し、地域外へと進出する機会となれば、地域経済の自立的な発展へとつながることが期待される。 地域経済の活性化には、こうした主体的な取り組みの積み重ねが肝要である。今後、経団連では協定に基づくマッチングを進め、早期の事業化を促すとともに、他の経済団体に対しても同様の協定締結を打診し、横展開を進めていく。各社におかれても、協定への協力をお願いしたい。 【産業政策本部】 「2017年10月12日 No.3334」一覧はこちら Action(活動) 週刊経団連タイムス 連載・シリーズ記事 バックナンバー 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 定期購読のお申し込み ページトップへ 経団連トップ 経団連について 経団連とは 会長挨拶 役員名簿 委員会一覧 会員一覧 電子公告 事務局 関連組織 Policy(提言・報告書) 総合政策 環境、エネルギー 経済政策、財政・金融、社会保障 CSR、消費者、防災、教育、DEI 税、会計、経済法制、金融制度 労働政策、労使関係、人事賃金 産業政策、行革、運輸流通、農業 経済連携、貿易投資 都市住宅、地域活性化、観光 国際協力 科学技術、情報通信、知財政策 地域別・国別 会長コメント／スピーチ 会長コメント 記者会見における会長発言 会長スピーチ Action(活動) 月刊経団連 お知らせ ご意見・ご要望 個人情報保護 著作権、リンク等について リンク 表示：パソコン | スマートフォン Copyright © 1995-2024. Keidanren. All Rights Reserved.