セキュリティボンズ

このサイトではJavascript機能をOnにしてご利用ください。 ページの本文へ 日本語 English 中文 RIETIについて サイトマップ ヘルプ お問い合わせ 論文検索サービス サイト内検索 メニュー 研究テーマ プログラム (2024-2028年度) プログラム (2020-2023年度) プログラム (2016-2019年度) プログラム (2011-2015年度) 政策研究領域 (2006-2010年度) 主要政策研究課題 (2003-2005年度) 経済産業省共同プロジェクト プロジェクトコンテンツ 調査 フェロー（研究員） 肩書き別一覧 アルファベット順 過去の在籍者 フェローの活動 論文 ディスカッション・ペーパー（日本語） ディスカッション・ペーパー（英語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（日本語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（英語） テクニカル・ペーパー（日本語） テクニカル・ペーパー（英語） ノンテクニカルサマリー 英文査読付学術誌等掲載リスト Research Digest 政策分析論文 調査レポート 論文検索サービス 出版物 RIETIブックス（日本語） RIETIブックス（英語） 通商産業政策史 著者からひとこと RIETI電子書籍 年次報告書・広報誌（RIETI Highlight） その他出版物（日本語） その他出版物（英語） イベント シンポジウム ワークショップ BBLセミナー 終了したセミナーシリーズ データ・統計 JIPデータベース R-JIPデータベース CIPデータベース JLCPデータベース 日本の政策不確実性指数 産業別名目・実質実効為替レート AMU and AMU Deviation Indicators JSTAR（くらしと健康の調査） RIETI-TID 長期接続産業連関データベース マイクロデータ計量分析プロジェクト 海外直接投資データベース ICPAプロジェクト リンク集 コラム・寄稿 コラム Special Report EBPM Report フェローに聞く フェローの連載 世界の視点から 特別コラム 新聞・雑誌等への寄稿 特別企画 経済産業ジャーナル 研究テーマ フェロー（研究員） 論文 出版物 イベント データ・統計 コラム・寄稿 サイトマップ ヘルプ お問い合せ 閉じる ホーム論文ノンテクニカルサマリー2012年度 ノンテクニカルサマリー 自然災害と設備投資：メインバンクの被災がもたらす影響について 印刷 執筆者 細野 薫 (学習院大学)宮川 大介 (日本政策投資銀行)内野 泰助 (リサーチアソシエイト)間 真美 (一橋大学)小野 有人 (みずほ総合研究所)内田 浩史 (神戸大学)植杉 威一郎 (ファカルティフェロー) 研究プロジェクト 効率的な企業金融・企業間ネットワークのあり方を考える研究会 ダウンロード/関連リンク ディスカッション・ペーパー:12-E-062 [PDF:446KB] (英語) このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および（独）経済産業研究所としての見解を示すものではありません。 特定研究 (第三期：2011～2015年度) 「効率的な企業金融・企業間ネットワークのあり方を考える研究会」プロジェクト 近時の東日本大震災に代表される、大規模自然災害の直接的・間接的影響については、政府統計をはじめとする各種エビデンスの蓄積が進められているが、データに基づいた正確な理解が十分に得られているとは言い難い。本稿は、こうした認識を踏まえて、大規模自然災害の経済的影響のうち、特に、取引金融機関の被災によって企業の設備投資行動が受けた影響を実証的に検討したものである。自然災害のもたらす経済的影響に関する多くの既存研究が、マクロレベルや産業レベルのデータを用いているのとは対照的に、本稿では、被災地内外に所在する企業レベルのミクロデータ（取引銀行データを含む）を用いて、金融制約下における企業ダイナミクスを分析している点に特徴がある。 種々の金融制約の影響が企業ダイナミクスへ与える影響を分析する際には、その制約が企業にとって外生的なショックであることが必要となる。しかし、既存研究で用いられてきた、キャッシュフロー比率のような企業の財務変数や、銀行の健全性指標のような取引銀行の属性といった金融制約の代理変数には、設備投資のような企業ダイナミクスから影響を受ける可能性（逆の因果関係）がある。たとえば、高い成長機会に直面することを予想した企業は、事前にキャッシュフローを蓄積し、来るべき投資機会に備えようとするかもしれない。また、メインバンク（最大貸し手）の貸出能力に影響を与えると考えられる当該メインバンク自身の財務状態は、上記のような貸出先企業の属性を反映したものである可能性もある。いずれの場合においても、設備投資行動が企業や銀行の財務変数へ逆の因果関係を持つことで、推計上のバイアスを生み出す可能性がある。 本稿では、こうした問題を克服し、企業に対して外生的なショックを可能な限り適切に識別する目的から、1995年に発生した阪神・淡路大震災の影響について分析する。具体的には、企業およびそのメインバンクの被災情報と、それぞれの財務変数を結合したデータセットを用いて、被災地「内」に所在するメインバンク（B-I）を有する被災地「外」企業（F-O）が、被災地「外」に所在するメインバンク（B-O）を有する被災地「外」企業（F-O）と比べて、低い設備投資比率を示すことを確認した。この結果は、メインバンクの貸出能力が被災によって低下したことで、震災の影響を直接受けていない顧客企業の借入制約が強まり、結果として設備投資が抑制されたことを示唆している。 こうした結果は、銀行の被災状況の計測に当たって、メインバンクの本店被災に注目した場合と、同じく支店網の被災に注目した場合の何れにおいても確認される。推定結果から得られる銀行被災の効果を量的に計測すると、本店被災に注目した場合には、銀行被災により設備投資比率は8.2%低下、支店網被災に注目した場合には、支店被災率がゼロの状態から平均＋1標準偏差の水準まで上昇すると設備投資比率が1.8%低下するという結果となった。さらに興味深い結果として、前者の効果は震災直後の1995年度に観察されたが、後者の効果は1年間のラグを伴って1996年度以降に顕在化している。この結果は、メインバンクの被災が、本店被災によって代理される「貸出業務の遂行能力の低下」と支店網被災によって代理される「リスクテイク余力の低下」という2つのチャネルを通じて、顧客企業の設備投資行動へ影響する可能性があることを示唆している。 本稿の主たる結論は、企業にとって外生的な金融ショックが、設備投資という重要な企業ダイナミクスに対して負の影響を及ぼすという点にあるが、こうした影響のうち、特にメインバンクの本店被災による影響が比較的短期間で逓減しているという点には注意が必要である。つまり、メインバンクの本店が被災したことによる負の効果は、1996年度には観察されていない。また、1997年度には、抑制した設備投資を再開するためか、むしろ設備投資比率に対して正の効果が観察される。このことは、短期的には、金融機関におけるBCP（Business Continuity Planning）の策定といった取り組みを充実させることで、貸出業務の遂行能力の低下を防ぎ、災害に伴う借り手への負の影響を緩和できる可能性があることを示唆している。一方で、支店網の被災度合いによって代理されるような、銀行の資産ポートフォリオへのダメージについて、その影響が一定程度期間後に発現するという結果も重要な政策的含意を有する。すなわち、物理的な復興が進み、表面的には震災の影響が逓減したと思われる時期にあってもなお、顧客企業の被災によって財務的なダメージを受けた金融機関が、実体経済に対して負の影響を及ぼすことがあり得ることが示唆されている。こうしたポートフォリオ毀損による被災地金融機関のリスクテイク余力の低下に対しては、金融機関の健全性に関する中長期に亘る十分なモニタリングや公的な資本注入によって、金融機関の財務基盤を充実させることが重要となる可能性がある。 論文 ディスカッション・ペーパー（日本語） ディスカッション・ペーパー（英語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（日本語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（英語） テクニカル・ペーパー（日本語） テクニカル・ペーパー（英語） ノンテクニカルサマリー 2024年度 2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度 2009年度 2008年度 英文査読付学術誌等掲載リスト Research Digest 政策分析論文 調査レポート 関連サービス 論文検索サービス 情報発信 ニュースレター 更新情報RSS配信 Facebook X YouTube 研究テーマ プログラム (2024-2028年度) プログラム (2020-2023年度) プログラム (2016-2019年度) プログラム (2011-2015年度) 政策研究領域 (2006-2010年度) 経済産業省共同プロジェクト プロジェクトコンテンツ 調査 フェロー（研究員） 論文 ディスカッション・ペーパー（日本語） ディスカッション・ペーパー（英語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（日本語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（英語） テクニカル・ペーパー（日本語） テクニカル・ペーパー（英語） ノンテクニカルサマリー 英文査読付学術誌等掲載リスト Research Digest 政策分析論文 調査レポート 論文検索サービス 出版物 RIETIブックス（日本語） RIETIブックス（英語） 通商産業政策史 著者からひとこと RIETI電子書籍 年次報告書・広報誌（RIETI Highlight） その他出版物（日本語） その他出版物（英語） イベント シンポジウム ワークショップ BBLセミナー 終了したセミナーシリーズ データ・統計 JIPデータベース R-JIPデータベース CIPデータベース JLCPデータベース 日本の政策不確実性指数 産業別名目・実質実効為替レート AMU and AMU Deviation Indicators JSTAR（くらしと健康の調査） RIETI-TID 長期接続産業連関データベース マイクロデータ計量分析プロジェクト 海外直接投資データベース ICPAプロジェクト リンク集 コラム・寄稿 コラム Special Report EBPM Report フェローに聞く フェローの連載 世界の視点から 特別コラム 新聞・雑誌等への寄稿 特別企画 経済産業ジャーナル RIETIについて 個人情報保護 ウェブアクセシビリティ方針 RIETIウェブサイトについて サイトマップ ヘルプ お問い合わせ 経済産業省 独立行政法人経済産業研究所（法人番号 6010005005426） 当サイト内の署名記事は、執筆者個人の責任で発表するものであり、経済産業研究所としての見解を示すものでは有りません。掲載している肩書や数値、固有名詞などは、原則として初掲載当時のものです。当サイトのコンテンツを転載される場合は、事前にご連絡ください。 "ページの先頭へ戻る