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メニュー ホーム 経団連について Policy(提言・報告書) Action(活動) 会長コメント/スピーチ お問い合わせはこちらから Policy(提言・報告書)　CSR、消費者、防災、教育、DEI　 第３期教育振興基本計画に向けた意見 ２０１７年６月２０日 一般社団法人 日本経済団体連合会 【 概要 】 （PDF形式） 【 本文 】 （PDF形式／本文の目次は以下のとおり） はじめに ―産業界の求める素質・能力の再確認― １．第２期計画の課題と第３期計画への改善点 （１）成果目標と成果指標を繋ぐロジック・モデル （２）進捗を客観的に評価できる基準の設定と好事例の収集 （３）地方自治体による「教育振興基本計画」策定内容の把握 ２．第３期計画で重視すべき課題 基本的な考え方：Ⅱ－１に対する意見 （１）形式だけではない実質的なアクティブ・ラーニング（ＡＬ）の推進 （２）英語教育の拡充による英語能力の向上 （３）高等教育・大学教育改革 基本的な考え方：Ⅱ－２に対する意見 （１）双方向の留学生交流の推進 （２）生徒の個性や特徴を活かす教育： 国際バカロレア（ＩＢ）教育やスーパーグローバルハイスクール（ＳＧＨ）の推進 （３）文理融合型教育による高度人材の育成 基本的な考え方：Ⅱ－３に対する意見 （１）生涯学習の推進 基本的な考え方：Ⅱ－５に対する意見 （１）ＩＣＴ環境の整備と情報活用能力の育成 （２）「新しい教育課題」に対応できる教員の養成・確保 優秀な人材の確保 新しい教育課題に対応できる教員養成のための諸改革 ３．教育投資の必要性 基本的な考え方：Ⅱ－４、Ⅲに対する意見 （１）教育格差の現状と格差への対応（教育のセーフティネットの整備） （２）教育投資の拡充の必要性 （３）財源確保に向けた考え方 終わりに 【 別添資料集 】 （PDF形式） 水平展開のための教育の好事例（Good Practice） 前 カテゴリトップ 次 カテゴリ一覧 ページトップへ ホーム 経団連について Policy(提言・報告書) Action(活動) 会長コメント／スピーチ 月刊経団連(PC表示) お知らせ ご意見・ご要望 個人情報保護 著作権、リンク等について リンク ENGLISH スマートフォンパソコン Copyright © 1995-2024. Keidanren. All Rights Reserved.