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ENGLISH ホーム 経団連について Policy(提言・報告書) Action(活動) 会長コメント／スピーチ トップ Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2020年1月9日 No.3438 学校のＩＣＴ環境整備の現状と課題等について聞く Action(活動) 週刊 経団連タイムス　2020年1月9日 No.3438 学校のＩＣＴ環境整備の現状と課題等について聞く －教育・大学改革推進委員会企画部会 経団連は１２月１２日、東京・大手町の経団連会館で教育・大学改革推進委員会企画部会（宮田一雄部会長）を開催した。東北大学大学院情報科学研究科の堀田龍也教授と、全国ＩＣＴ教育首長協議会特別顧問を務めるつくば市立みどりの学園義務教育学校の毛利靖校長から、学校のＩＣＴ環境整備の現状と課題等について説明を聞いた。概要は次のとおり。 ■ 学校のＩＣＴ環境整備のあり方（堀田教授） 情報技術の進展によって、予備校などの授業動画をスマートフォンで視聴できるなど、学校以外の情報からでも勉強できる環境が構築されている。こうしたなか、学校のＩＣＴ環境整備が重要な課題となっているが、現状自治体間格差が大きく、教育機会の平等を確保する観点から問題がある。この原因は、公立学校のＩＣＴ環境整備が設置者である自治体の裁量で行われていることにあり、国が学校のＩＣＴ環境整備に予算をつけても自治体の理解が得られなければ整備が進まない。しかし、２０２０年度から順次施行される新しい学習指導要領では、ＩＣＴ環境の一定の整備を前提に、情報活用能力を各教科等の学習の基盤と位置づけたうえで、デジタル教科書の使用を認めるよう法改正もされている。 そこで、政府は、学校のＩＣＴ環境を速やかに整備するために、経済対策の一環で児童生徒１人１台コンピューターの実現を打ち出し、補助金を手当てすることとしたが、同時にネットワーク環境の高速大容量化を進めることが欠かせない。 ２０１８年の「ＯＥＣＤ生徒の学習到達度調査（ＰＩＳＡ）」では、日本の「読解力」が参加国中１５位まで低下した。同調査は前回からコンピューター使用型に移行し、「読解力」では、複数のテキストの中から情報を探し出して、テキストを評価、熟考する能力を問う問題が出題されたため、ＩＣＴを学習の場面で活用する経験がないと「読解力」は上がりにくい。日本は、学校でも家庭でも学習のためにコンピューターを使用する頻度がＯＥＣＤ加盟国中最下位であり、学校の脆弱なＩＣＴ環境とＩＣＴを活用した教育の遅れが学力に影響を及ぼした可能性がある。しかも、読解力の低下は社会経済文化的背景が低い層ほど顕著であり、義務教育段階でのＩＣＴ活用を推進して底上げを図る必要がある。 ■ 学校のＩＣＴ環境整備の加速化に向けた取り組み（毛利校長） （１）全国ＩＣＴ教育首長協議会の取り組み 学校のＩＣＴ環境整備は全国的に進んでおらず、都道府県別にみると最も整備の進んでいる佐賀県ですら、児童生徒１４人に１台しか整備されていない市町村があるなど自治体間の格差が大きい。 こうしたなか、学校のＩＣＴ環境整備を加速するため、全国の首長が集まって１６年８月に全国ＩＣＴ教育首長協議会を設立した。現在１３２の自治体が加盟している。１７年７月には松野文部科学大臣（当時）に提言し、学校のＩＣＴ環境整備の地方財政措置増額の一翼を担った。このほか、ＩＣＴ教育に先進的に取り組む自治体を表彰する「日本ＩＣＴ教育アワード」発表等の活動を展開するなど、学校のＩＣＴ環境整備の促進に貢献している。 （２）みどりの学園義務教育学校の先進的ＩＣＴ教育 みどりの学園義務教育学校は、１８年４月に開校した小中一貫の公立学校であり、Society 5.0時代のチェンジメーカーとなるのに必要な２１世紀型スキルを育成する教育を展開している。当校は世界最先端ＩＣＴ教育等をグランドデザインの１つに掲げてワクワクする学びを実現する先端技術ＩＣＴ環境を整備しており、それまでＩＣＴを利用した経験がない教員も含め教員全員が各教科でＩＣＴを活用した授業を実践している。また、つくば市では、いつでもどこでもインターネットを使って小学１年から中学３年までの教科を学習できる「つくば教育クラウド」を構築し、学年・教科を越えた利用が可能となっている。 学校のＩＣＴ環境整備は自治体の裁量に委ねられているが、オールジャパンで取り組むべき課題である。日本中の子どもたちがＩＣＴ最先端教育を平等に享受できるよう国主導で学校のＩＣＴ環境整備に取り組み、全国の学校にＩＣＴを行き渡らせる必要がある。ぜひ産業界の協力を得たい。 【ＳＤＧｓ本部】 「2020年1月9日 No.3438」一覧はこちら Action(活動) 週刊経団連タイムス 連載・シリーズ記事 バックナンバー 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 定期購読のお申し込み ページトップへ 経団連トップ 経団連について 経団連とは 会長挨拶 役員名簿 委員会一覧 会員一覧 電子公告 事務局 関連組織 Policy(提言・報告書) 総合政策 環境、エネルギー 経済政策、財政・金融、社会保障 CSR、消費者、防災、教育、DEI 税、会計、経済法制、金融制度 労働政策、労使関係、人事賃金 産業政策、行革、運輸流通、農業 経済連携、貿易投資 都市住宅、地域活性化、観光 国際協力 科学技術、情報通信、知財政策 地域別・国別 会長コメント／スピーチ 会長コメント 記者会見における会長発言 会長スピーチ Action(活動) 月刊経団連 お知らせ ご意見・ご要望 個人情報保護 著作権、リンク等について リンク 表示：パソコン | スマートフォン Copyright © 1995-2024. Keidanren. All Rights Reserved.