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ENGLISH ホーム 経団連について Policy(提言・報告書) Action(活動) 会長コメント／スピーチ トップ Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2013年9月26日 No.3147 米倉会長記者会見 Action(活動) 週刊 経団連タイムス　2013年9月26日 No.3147 米倉会長記者会見 経団連の米倉弘昌会長は２４日、東京・大手町の経団連会館で記者会見を行った。 米倉会長は、法人実効税率の引き下げをめぐる議論について、仮に引き下げられるとすれば喜ばしいと述べた。そのうえで、アジアや一部の欧州諸国の実効税率は２０％台になっていると指摘。国際的にイコールフッティングのビジネス環境を整えることが必要であり、今回検討されている方向は、その第一歩として評価できるとした。 また法人実効税率を引き下げれば、企業は業績を伸ばし、設備投資や雇用を生み出すと指摘。７月の有効求人倍率が０．９４、完全失業率も３．８％と雇用情勢は改善してきており、経済が好調に推移すれば、雇用や賃金水準は改善していくだろうとの期待を示した。 また、１１月に日中経済協会の代表団が訪中を予定していることに関連し、中国は日本の隣国であり、互いに良好な関係を保っていかなければならないとの認識を改めて示したうえで、国民感情も含め関係が悪化しているが、このような状況が長く続かないよう是正していく必要があるとした。そのためには、政治的にも交流を深めてほしいと要望するとともに経済界としても、草の根の交流・地域間交流・若者の交流等の取り組みをさらに進め、日中間の相互理解や信頼を醸成していきたいと述べた。 【社会広報本部】 「2013年9月26日 No.3147」一覧はこちら Action(活動) 週刊経団連タイムス 連載・シリーズ記事 バックナンバー 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 定期購読のお申し込み ページトップへ 経団連トップ 経団連について 経団連とは 会長挨拶 役員名簿 委員会一覧 会員一覧 電子公告 事務局 関連組織 Policy(提言・報告書) 総合政策 環境、エネルギー 経済政策、財政・金融、社会保障 CSR、消費者、防災、教育、DEI 税、会計、経済法制、金融制度 労働政策、労使関係、人事賃金 産業政策、行革、運輸流通、農業 経済連携、貿易投資 都市住宅、地域活性化、観光 国際協力 科学技術、情報通信、知財政策 地域別・国別 会長コメント／スピーチ 会長コメント 記者会見における会長発言 会長スピーチ Action(活動) 月刊経団連 お知らせ ご意見・ご要望 個人情報保護 著作権、リンク等について リンク 表示：パソコン | スマートフォン Copyright © 1995-2024. Keidanren. All Rights Reserved.