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ENGLISH ホーム 経団連について Policy(提言・報告書) Action(活動) 会長コメント／スピーチ トップ Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2018年11月29日 No.3387 第１５回日本ロシア経済合同会議を開催 Action(活動) 週刊 経団連タイムス　2018年11月29日 No.3387 第１５回日本ロシア経済合同会議を開催 開会あいさつする朝田委員長 右から朝田委員長、世耕経産相、ショーヒンRSPP会長、ガルージン駐日ロシア大使 日露間では、８項目の「協力プラン」（注１）が起爆剤となって、１５０件以上のプロジェクトが組成され、その半数以上が具体化しつつあり、ウィンウィンビジネスの創出に向けた機運が高まっている。 こうしたなか、今年が「日本におけるロシア年」「ロシアにおける日本年」にあたることも踏まえ、経団連の日本ロシア経済委員会（朝田照男委員長）は１１月１９日、東京・大手町の経団連会館で朝田委員長とロシア産業家企業家連盟（ＲＳＰＰ）のアレクサンドル・ショーヒン会長を共同議長とする第１５回日本ロシア経済合同会議を開催した。 日本では６年ぶりの開催となった同会議では、世耕弘成経済産業大臣、ミハイル・ガルージン駐日ロシア大使を来賓に迎え、日本側から約１３０名、ロシア側から約７０名が参加し、終日熱のこもった議論が行われた。概要は次のとおり。 ■ 持続可能で均衡の取れた日露経済関係の構築 まず第１セッションでは、ロシアのビジネス環境の改善努力や投資誘致策を踏まえ、ウィンウィンビジネスの拡大と多様化に向けた方策等について忌憚のない意見交換が行われた。 経団連側からは、北極海航路のポテンシャルや液化天然ガスプロジェクト、極東での温室野菜栽培・医療リハビリテーションのほか、今後の人的交流拡大等に関連して、インフラ整備や人材育成、査証発給要件の緩和等を要望した。 一方、ロシア側からは、日露協力を推進していくうえで克服すべきギャップ（リスク・テーキング等）やロシア直接投資基金と国際協力銀行（ＪＢＩＣ）の提携を通じたファイナンス支援等について説明があった。 ■ 日露協力とロシア経済の近代化 続く第２セッションでは、イノベーションやデジタル経済の分野における日露協力に関して、さまざまな取り組み事例に基づき、意見が交わされた。 ロシア側からは、「デジタル経済に関する協力に係る共同声明」（注２）も念頭に、ロシア経済のデジタル化に向けた取り組み等を紹介するとともに、ロシア鉄道の輸送インフラをはじめ極東のビジネス環境の現状を具体的に紹介した。 これに対し、経団連側からは 「Society 5.0」を通じた日露協力緊密化のポテンシャル等を説明した。また、郵便区分機の最先端物流システム導入を通じたスマートビジネス環境の実現を前向きに展望する一方、ソースコード開示要求やデータローカライゼーションなど、デジタル協力を阻害するロシア国内の規制を緩和するよう要望した。 ■ ロシア諸地域～協力が有望な分野 最後の第３セッションでは、ロシア各地域のポテンシャルを活用しつつ、今後有望な協力分野について、日露官民でいかに取り組むべきか、活発な議論が行われた。 経団連側からは、日露ビジネスを拡大・深化するうえで障壁となっている鉄道や港湾等のインフラについて、官民パートナーシップ等の仕組みの導入等を具体的に要望した。 一方、ロシア側からは、ウリヤノフスク州やニジニ・ノヴゴロド州、チュヴァシ共和国等の地域に投資家を誘致するための方策等が紹介された。 ■ 主な成果と今後の取り組み 世界銀行の最新のDoing Businessランキングによれば、ロシアのビジネス環境は、世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟時の２０１２年の１２０位から直近では３１位へと着実に改善されている。しかしながら、経団連が毎年実施するアンケートによれば、行政手続きや法制度、輸出入手続き等について改善を求める声が依然として多いのも事実である。 この点、日本で６年ぶりの開催となった今次会合では、ビジネス環境の改善、日露経済の将来の方向性を踏まえた新たな協力の可能性、ロシア各地域・個別分野の投資ポテンシャル等について、突っ込んだ議論を行うとともに、デジタル経済やイノベーションなど、新たな協力分野を探求した。 また、合同会議に先立って行われたショーヒン会長による中西宏明会長への表敬では、来年３月に経団連が主催する「Ｂ２０東京サミット」に関しても、ＲＳＰＰとの間で具体的な協力を行っていくことで一致した。 次回合同会議は、メモランダムでの合意を踏まえ、経団連・ＲＳＰＰ双方にとって適切なタイミングにモスクワで開催すべく、今後調整していく。 日露官民総勢約200名が一堂に会し、終日熱のこもった議論を展開 （注１）２０１６年５月のソチにおける日露首脳会談で、安倍首相がプーチン大統領に提示した、８項目から成る日露間の経済協力プラン（(1)健康寿命の伸長 (2)快適・清潔で住みやすく、活動しやすい都市づくり (3)中小企業交流・協力の抜本的拡大 (4)エネルギー (5)ロシアの産業多様化・生産性向上 (6)極東の産業振興・輸出基地化 (7)先端技術協力 (8)人的交流の抜本的拡大） （注２）２０１７年９月、ウラジオストクにおいて、世耕経済産業大臣（兼ロシア経済分野協力担当大臣）とオレシュキン経済発展大臣（兼対日貿易経済協力担当大統領特別代表）の間で、広範な分野におけるデジタル経済の実現に向けた取り組みを進めることに合意 【国際経済本部】 「2018年11月29日 No.3387」一覧はこちら Action(活動) 週刊経団連タイムス 連載・シリーズ記事 バックナンバー 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 定期購読のお申し込み ページトップへ 経団連トップ 経団連について 経団連とは 会長挨拶 役員名簿 委員会一覧 会員一覧 電子公告 事務局 関連組織 Policy(提言・報告書) 総合政策 環境、エネルギー 経済政策、財政・金融、社会保障 CSR、消費者、防災、教育、DEI 税、会計、経済法制、金融制度 労働政策、労使関係、人事賃金 産業政策、行革、運輸流通、農業 経済連携、貿易投資 都市住宅、地域活性化、観光 国際協力 科学技術、情報通信、知財政策 地域別・国別 会長コメント／スピーチ 会長コメント 記者会見における会長発言 会長スピーチ Action(活動) 月刊経団連 お知らせ ご意見・ご要望 個人情報保護 著作権、リンク等について リンク 表示：パソコン | スマートフォン Copyright © 1995-2024. Keidanren. All Rights Reserved.