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ENGLISH ホーム 経団連について Policy(提言・報告書) Action(活動) 会長コメント／スピーチ トップ Policy(提言・報告書) 総合政策 民間活力で経済を再生し世界に貢献する Policy(提言・報告書)　総合政策 民間活力で経済を再生し世界に貢献する － 2010年度総会決議 － ２０１０年５月２７日 （社）日本経済団体連合会 世界経済は、アジア諸国をはじめとする新興市場が牽引役となり、不況の波を乗り越えて成長経路へと回帰しつつある。一方、わが国は、時代の変化に十分対応できず、デフレ傾向と低成長のもとで厳しい雇用情勢に直面している。さらに、少子高齢化による人口減少、危機的状況にある財政赤字、社会保障制度に対する国民の信頼の揺らぎなどから、経済社会の将来展望が描けていない。 今こそ、目前の困難に臆することなく、世界の潮流を見据えたスピード感とダイナミズムをもって以下の課題に果敢に取り組み、一刻も早く日本経済を再生し、自律的な経済成長の達成と雇用の創出、安心・安全な社会の実現を図る必要がある。特に、わが国の輝く未来を築くためには、産業の国際競争力を強化し、アジアとともに成長路線を築くことが急務である。 我々経済界としては、豊かで活力ある国民生活を実現するとの基本理念のもと、企業倫理の徹底とCSRの推進を図りつつ、各界各層の協力を得ながら、自ら成長分野を切り拓く気概をもって、民間活力による経済再生およびグローバル化への対応に英知を結集して取り組む覚悟である。 記 １．デフレ克服、自律的な景気回復および新たな成長に向けた挑戦 (1) 実質成長を上回る名目成長の実現 (2) 経済のグローバル化の実態を踏まえた法人実効税率の引き下げと競争政策の見直しによる競争力強化、海外からの投資誘致 (3) 創意工夫・活力発揮を促す規制・制度改革の断行 (4) 低炭素社会に向けた環境・エネルギー技術の開発・普及と海外展開 (5) 知的財産制度の整備を含めた科学・技術・イノベーション戦略の推進 (6) 産官学・広域連携を通じたインフラ整備・コンテンツの拡充や人材育成などによる観光立国の実現 (7) 国際競争力を備えた空港・港湾と首都圏三環状道路などの戦略的整備、貿易手続改革による物流の円滑化・ネットワーク強化 (8) 農政改革の推進および農商工連携による農業の活性化 (9) 成長を支える金融・資本市場の整備 ２．豊かな国民生活の実現に向けた基盤強化 (1) 税制抜本改革と社会保障の安定財源確保、社会保障・税共通の番号制度の導入、財政健全化目標の設定などによる歳出入一体改革と行政改革の徹底 (2) 安心・安全な社会に向けた社会保障制度の機能強化と少子化対策の拡充 (3) 道州制導入に向けた分権改革の推進と広域連合による地域活性化、電子行政の推進を含む総合的なICT戦略の策定・推進 (4) PPPの積極的活用による、公共投資・公共サービスの充実・活性化、都市機能の高度化と地域活性化・需要創出、住宅投資の活性化と質の高いストック形成 (5) 国際的公平性、国民負担の妥当性、実現可能性を踏まえた温室効果ガス削減の中期目標の設定 (6) 人的・文化的交流の推進やエンターテイメント・コンテンツ産業の振興などによる多文化共生社会の構築、大学改革による留学生を含む高度人材の育成 (7) 政労使の一致協力した取り組みによる雇用の安定と創出、働き方の多様性や仕事と生活の調和を推進する全員参加型社会の構築 (8) 企業倫理の徹底とCSRの推進 ３．世界との連携強化と国際貢献 (1) WTOドーハラウンド交渉の早期妥結による世界経済の一層の活性化 (2) 経済連携協定の面的・質的拡充と地域経済統合の拡大 (3) アジア・ビジネス・サミットの決議を踏まえたアジア成長戦略の展開 (4) 資源国との重層的関係の構築とエネルギー安全保障体制の強化 (5) 機動的な国際協力の推進とODAの抜本的見直し (6) アジア域内の金融・資本市場整備 (7) 官民連携による海外インフラ整備の推進 以上 「総合政策」はこちら Policy(提言・報告書) 総合政策 経済政策、財政・金融、社会保障 税、会計、経済法制、金融制度 産業政策、行革、運輸流通、農業 都市住宅、地域活性化、観光 科学技術、情報通信、知財政策 環境、エネルギー CSR、消費者、防災、教育、DEI 労働政策、労使関係、人事賃金 経済連携、貿易投資 国際協力 地域別・国別 バックナンバー 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 2011年 2010年 ページトップへ 経団連トップ 経団連について 経団連とは 会長挨拶 役員名簿 委員会一覧 会員一覧 電子公告 事務局 関連組織 Policy(提言・報告書) 総合政策 環境、エネルギー 経済政策、財政・金融、社会保障 CSR、消費者、防災、教育、DEI 税、会計、経済法制、金融制度 労働政策、労使関係、人事賃金 産業政策、行革、運輸流通、農業 経済連携、貿易投資 都市住宅、地域活性化、観光 国際協力 科学技術、情報通信、知財政策 地域別・国別 会長コメント／スピーチ 会長コメント 記者会見における会長発言 会長スピーチ Action(活動) 月刊経団連 お知らせ ご意見・ご要望 個人情報保護 著作権、リンク等について リンク 表示：パソコン | スマートフォン Copyright © 1995-2024. Keidanren. All Rights Reserved.