northeastafricanleague

このサイトではJavascript機能をOnにしてご利用ください。 ページの本文へ 日本語 English 中文 RIETIについて サイトマップ ヘルプ お問い合わせ 論文検索サービス サイト内検索 メニュー 研究テーマ プログラム (2024-2028年度) プログラム (2020-2023年度) プログラム (2016-2019年度) プログラム (2011-2015年度) 政策研究領域 (2006-2010年度) 主要政策研究課題 (2003-2005年度) 経済産業省共同プロジェクト プロジェクトコンテンツ 調査 フェロー（研究員） 肩書き別一覧 アルファベット順 過去の在籍者 フェローの活動 論文 ディスカッション・ペーパー（日本語） ディスカッション・ペーパー（英語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（日本語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（英語） テクニカル・ペーパー（日本語） テクニカル・ペーパー（英語） ノンテクニカルサマリー 英文査読付学術誌等掲載リスト Research Digest 政策分析論文 調査レポート 論文検索サービス 出版物 RIETIブックス（日本語） RIETIブックス（英語） 通商産業政策史 著者からひとこと RIETI電子書籍 年次報告書・広報誌（RIETI Highlight） その他出版物（日本語） その他出版物（英語） イベント シンポジウム ワークショップ BBLセミナー 終了したセミナーシリーズ データ・統計 JIPデータベース R-JIPデータベース CIPデータベース JLCPデータベース 日本の政策不確実性指数 産業別名目・実質実効為替レート AMU and AMU Deviation Indicators JSTAR（くらしと健康の調査） RIETI-TID 長期接続産業連関データベース マイクロデータ計量分析プロジェクト 海外直接投資データベース ICPAプロジェクト リンク集 コラム・寄稿 コラム Special Report EBPM Report フェローに聞く フェローの連載 世界の視点から 特別コラム 新聞・雑誌等への寄稿 特別企画 経済産業ジャーナル 研究テーマ フェロー（研究員） 論文 出版物 イベント データ・統計 コラム・寄稿 サイトマップ ヘルプ お問い合せ 閉じる ホームイベントBBLセミナー2016年度 市場の質の法と経済学 印刷 開催日 2016年5月24日 スピーカー 矢野 誠 (RIETI所長・Chief Research Officer (CRO) / 京都大学経済研究所教授) モデレータ 中原 裕彦 (内閣官房一億総活躍推進室参事官) ダウンロード/関連リンク プレゼンテーション資料 [PDF:797KB] 開催案内/講演概要 「現代経済の健全な発展成長には高質な市場が不可欠」だというのが、市場の質に関する基本的な理論命題である。では、どのようにしたら、市場の高質化が可能になるのだろうか。この疑問を考える上で重要なヒントを与えてくれるのが、「経済学や社会学を知らない法律家は公共の敵となりがちである」という、20世紀の初頭にアメリカの最高裁判事として活躍したルイ・ブランダイスの有名な言葉である。 法律家として社会の役に立つためには、人間の行動原則や市場の原則を理解しておく必要があると言い換えてもよい、翻って、わが国を見ると、そうした原則とはかけ離れたルールも多く、市場の高質化を阻んできた。高質な市場を築き、経済を健全な発展成長経路に乗せるためには、まず、法学と経済学が協力できる環境を築くことが不可欠である。 議事録 はじめに 100年前、アメリカの最高裁判事であったルイ・ブランダイスは、「経済学や社会学を学ばない法律家は公共の敵となる傾向が強い」と言っています。これは非常に示唆に富む発言で、わが国では法学者と経済学者の間で意思疎通ができていません。私は、この状況は今の日本経済にとって大いに問題だと思っています。 社会科学では、目的達成のためには直接的に無関係に見える方法が有効だとされています。これは「迂回原理」といわれる考え方で、立法やコーポレートガバナンス、メカニズムデザインといった20世紀の経済学や社会科学に非常に強い影響を及ぼしています。 迂回といっても、ただやみくもに迂回すればいいというわけではなくて、手際よく迂回する方法を考えなければいけません。そこで社会科学が主張するのは、統計データなどの科学的根拠に基づくエビデンスベースで考えるということです。 日本経済の停滞と市場の質 日本経済は長期停滞が続いています。日本の1人当たりGDPはバブル期、アメリカに最も近いレベルまで到達しましたが、それ以降はずっと低迷しています。その原因は、質の高い市場がないからだと思います。 市場とは、技術や資源と生活をつなぐパイプです。真っすぐで素晴らしい質のパイプであれば地球資源や科学技術がうまく豊かな暮らしに結びつきますが、曲がったりさびたりして低質だと停滞につながります。 ブルームバーグのイノベーション指標では、日本は韓国に次いで世界2位です。一方、日本の1人当たりGDPは25位に落ちてしまいました。1人当たりGDPが少なく、イノベーション指標が高いということは、イノベーションの生産性が低いことを意味します。イノベーションが暮らしにうまく結びつかない状況が起きているわけですが、これは技術力のせいではないと私は考えます。 例を挙げると、1970年代の終わりにパソコンが登場した頃、日本企業もアメリカ企業も同じレベルで技術革新を進めていました。しかし、現在のパソコン市場を見ると、日本があまりうまくいっていないと感じざるを得ません。それは多分、ニーズをつかんだ製品開発に失敗したことが大きいと思います。 かつて「半導体は産業のコメだ」といわれました。この考え方は、私のような経済学者に言わせると、非常に問題だったと思います。なぜなら、コメは先進経済においては下級財であるからです。さらに、日本では保護産業でもあります。その生産に力を入れても仕方ありません。コメと考えてしまうと、半導体産業はうまくいかないだろうということは目に見えてきます。また、コメは作れば売れるので、ニーズを考える必要がありません。日本ではニーズを考えない製品開発をしていたことを象徴していると思います。 一方、アメリカのコンピュータ業界は、1960年台の最初の時点で、パソコンを普通の子どもたちが使いこなす時代が来ると将来を正しく見越し、ニーズをうまく捉えていました。そして、それが今でもアメリカのコンピュータ産業を引っ張る1つの原動力になっています。 1980年代のコンピュータに対するニーズは、どの世界でも使いやすい汎用ソフトにあったと思います。しかし、当時の日本のコンピュータは日本語フォントを機械的に作り出していたので、世界のコンピュータとは全く構造が違いました。その結果、世界の最先端ソフトを使いたいというニーズが、マーケットにうまく反映されませんでした。 1980年代の終わり頃、ソフトウエア的に日本語フォントを作るDOS/Vが現れたことで、日本の一太郎などの汎用ソフトウエアがアメリカのWordやExcelに取って代わられました。日本が何らかの形でそれを見越し、ニーズを満たしていれば、状況は今とは違っていたかもしれないと思います。 市場の質のダイナミクス 市場には、質の高い市場と質の低い市場があり、質の低い市場では、ニーズを反映しない製品が出回り、競争が排除されて押し売りになり、情報が秘匿されると詐欺が起きて、質の良い製品が出回らなければ粗悪品が横行します。一方、質の高い市場であれば、よりニーズを反映した製品が出てくるでしょうし、競争もうまく起きるでしょうし、詐欺も起きないでしょう。このように考えると、経済の健全な発展・成長には高質な市場が不可欠であるというのが、20年ほど前に私が思いついた命題です。 それを証明する動きの1つが、市場の質の変動によって産業革命と経済危機が繰り返されてきているという事実です。第一次産業革命の後には、産業労働者の搾取という問題が浮上しました。第二次産業革命の後には、産業独占が生まれ、大恐慌や失業が起きました。競争がうまくいっていないために労働者の搾取や産業独占が生じ、情報がうまく行き届いていないために大恐慌が起きるのです。技術革新後に競争や情報の質が低下し、市場の質が落ち、経済危機が訪れたという現象が見て取れます。 法と経済学が重要なのは、適切なルールが、常にそうした危機を反転させるきっかけになってきたからです。それは、第一次産業革命後にイギリスで作られた労働法であり、第二次産業革命後にアメリカで作られた反トラスト法（独占禁止法）であり、大恐慌後に作られた証券法でした。 市場の質と無差別性原則 私は、効率性の基準と公正性の基準の2つが市場の質を決定すると考えます。効率性とは無駄のないことであり、市場を支えるルールが守られていれば市場はうまく機能し、ルールが守られていなければ市場は暴走してしまいます。 そして、ルールはどんなものでもいいわけではなく、市場の良さを引き出すルールが必要です。競争の意味は、日本語の辞書には「競い合うこと」としか書いてありませんが、英語の辞書には「フェアで平等なルールや状況の下で他人が求めているものを自分で手に入れようとすること」とあります。これは日本ではあまり認識されていないことなのですが、競争は適切なルールなしには成り立たないのです。 また、公正性はルールに依拠して決まるといわれ、英語の辞書では「ゲームや競争的行為において、一般的に合意され、確立されたルールに沿っていること」と定義されています。市場にも競争があるので、市場競争を支える基本原則が存在します。 私有財産原則でノーベル賞を取ったロナルド・コースは、「私有財産制がなければ市場はうまくいかない」と言いました。それより前には、新古典派の経済学者たちが「自発的取引が担保されているのが市場だ」と考えました。 しかし、それだけでは市場を説明しきれません。それで私が考えたのが『誰が誰とでも取引できなくてはならない』という無差別性原則です。私はこれを基本原則に加え、3つのルールが市場を支えていると考えています。 無差別性原則には3つの効果があると考えます。1つ目は資源配分の効率化、2つ目は交換による利益の分配の平準化、3つ目は自由参入を担保し、イノベーションを創出することです。ここでは、無差別性原則とイノベーションの関係に限ってお話しを進めたいと思います。 アメリカの競争法の理念は、自由参入に支えられています。アメリカ最高裁で1972年に出された「トプコ事件」の判決には、「反トラスト法は自由な起業活動のためのマグナ・カルタであり、競争の自由、すなわち発明力や努力や想像力や熱意をもって自分の持つ力を全て発揮する自由が、どんな小さなビジネスにも保証されている。そして、それは経済のどの部門にも保証されなくてはならない」と書かれています。 つまり、自由参入競争が起業活動（フリーエンタープライズ）を維持する上で重要だということです。ヨーロッパの競争法にもアメリカの競争法と同じ言葉が入っているので、この考え方は各国でもだんだんと確立されていくと思います。 無差別性原則とイノベーション このことを市場の質の観点から見ると、市場は双方向型のパイプになっていて、科学技術や地球資源を使って生産物を作り、暮らしに流す役割がある一方、ニーズをシーズにつなぐ情報を提供していると考えられます。 日本の市場を振り返ると、市場の質はいったん上がって、近年は下がってきています。上がっていた1980年代に、経済力がものすごい勢いで伸びたわけです。その後、急速な変化の結果、市場が機能しなくなり、「失われた20年」につながっていきました。 1970年代までの日本の自動車産業は、完全に新規参入が自由な市場だったと思います。今から考えると、通商産業省による政策が実は自由参入をきちんと保証していたのです。 その一番いい例がホンダです。ホンダは1963年に車を作りはじめ、約20年でトヨタ自動車の生産台数の半分ほどを生産する世界有数の自動車メーカーに成長しました。それを可能にしたのは、ニーズをうまく捉えて参入したからです。 1960年代後半のニーズは、クリーンな排気ガスの自動車でした。アメリカも同じことを考えていて、1963年にClean Air Act（大気浄化法）が制定され、1970年にはさらに規制を強化したMuskie Act（マスキー法）に改正しました。 このことがニーズからシーズへのイノベーションにつながり、1972年にホンダが技術開発したCVCCエンジンが世界で初めてマスキー法をクリアし、実用化されました。マツダのロータリーエンジンも翌年クリアしました。ロータリーエンジンは、ヨーロッパのアウディなども開発しようとしていたのですが、世界で初めて開発に成功したのはマツダでした。 CVCCエンジンは、ディーゼルエンジンのアイデアから生まれたそうです。ディーゼルエンジンは燃焼効率が悪く、着火するためにサブエンジンが必要です。サブエンジンを爆発させることでメーンエンジンを爆発させるシステムなのですが、その考え方をガソリンエンジで実現させたのがCVCCです。 その後、1970年代になると、クリーンな排ガスだけでなく、低燃費であることがニーズに加わりました。ホンダのシビックは1974年から1978年まで、アメリカで燃費1位でした。それが大きく評価され、ホンダはアメリカでトップメーカーになったわけです。残念ながらロータリーエンジンは燃費が良くなく、そこまでのインパクトはありませんでした。 ただ、どちらのエンジンも、日本の技術力を世界に証明する非常に大きな力になりました。1970年代に本格的な石油危機が起きたとき、日本の車が世界を席巻したのは、この2つのエンジンによって日本の技術力を世界に強く印象づけられたからというのも大きいと思います。 そう考えると、日本の成功の出発点はマーケットが自由参入だったことになります。自由参入でなければ、新しい技術に投資して、多くの利益を見込んでの技術開発をすることはできなかったでしょう。こうして日本の自動車産業は過去数十年間も世界のトップを占めることができたのです。 参入規制のイノベーション抑制効果 一方、参入規制があることでイノベーションがうまくいかない業界もありました。携帯情報端末（PDA）がその例です。現在は紙と同じように書けることがニーズになっていますが、その出発点を作ったのは1990年代にシャープが発売した電子手帳「ザウルス」でした。ザウルスは今のiPadなどと同じように画面が回転します。考えてみると、現在、なくてはならないものとして使われている技術の多くは、シャープが開発したことになります。 それにもかかわらず、今のシャープが有名なのはガラパゴスという製品です。恐竜のような強さをイメージさせるザウルスから世界から隔絶した孤島をイメージさせるガラパゴスになってしまったのは、ニーズをうまく取り込めなかったからだと私は考えます。 最初に電子手帳を売り出したのは1973年のカシオ計算機で、シャープは1987年に現在のものに近い電子手帳を発売しました。シャープとアップルは手書き入力技術を共同開発しており、アップルも同時期に手書き入力の重要性を感じていました。実用化はシャープの方が1年早く、この時代のPDAや電子文房具の技術はシャープの方が一歩上を行っていたのだろうと思います。 しかしその後、アメリカでは2003年にBlackberry、2007年にiPhoneが発売され、シャープのザウルスは2008年に販売終了となりました。理由は明らかで、携帯電話に手帳のような機能が入るようになったからです。私はこのとき、これほど明らかなビジネスチャンスがあるのに、シャープはなぜ携帯とPDAを1つにしないのだろうと思いました。 答えは簡単で、携帯電話市場が独占されていたからです。携帯電話は1985年に1G、1993年に2G、2001年に3Gが登場しますが、ずっと郵政省の電波行政とつながったシステムでした。2001年にようやく市場が開放され、ソフトバンクが参入しました。 しかし、通信会社でないと、このマーケットへの参入は非常に難しいものでした。ザウルスを作っているシャープにも、携帯とPDAを一緒にすればもうかるだろうというのは分かっていたと思います。それにも関わらずシャープに一体化が実現できなかったのは電波行政が自由参入を不可能にしていたためだと思います。私はこの時代の電波の独占が、今の日本のマーケットを非常に抑圧してしまっていると考えています。 この状況は、1989〜1990年の日米構造協議の時代に電波行政を自由化しておかなければ、防ぐことはできませんでした。アメリカの企業は常に新しいビジネスを求めていますので、十分に早い段階から自由化していないと、日本企業は商品化が追いつかないのです。1990年代中盤にシャープのような企業が開発に乗り出していれば、今のアップルの独占はなかったと思います。このように、ニーズが市場にうまく反映しない経済では、長期的な繁栄はありえません。 2000年代以降のニーズを考えると、アップルのiPadなどのように書斎や生活を潤す美しい電子文房具が挙げられます。自在に手書きできて折りたためるスクリーンや、楽しく会話してくれるような機能も求められていると思います。 そのために必要なシーズは、インターネットを通じた通信システムのさらなる拡充だと思います。今の日本の電波行政は、街のWi-Fi機能の充実を考えた方がいいと思います。アメリカでは、ほとんどの場所でWi-Fiが使えます。日本でもオルタナティブな情報ネットワークを作らなければなりません。 高質な市場のための法制度 必要は発明の母であり、市場を通じてニーズを実現するためのインフラとして経済政策をきちんと位置付けた上で、ニーズをシーズにつなげる技術開発をしていかなければなりません。わが国は、1980年の自動車産業あたりまでは非常にうまくできていたと思いますが、その後の行政がうまくいっていません。それを打開する方策として法整備があるわけですが、今の電波規制のような法制度を作ってしまうと逆に大変なことになります。 ポズナーというアメリカの経済学者の著書の中に、「もしも法廷が契約当事者の権利と義務を決定するに当たって、効率性基準をシーズとする代わりに非経済学的な公正性基準を利用するとしたら、取引の過程にどんな影響があるかを考えなさい」という設問があります。 これは、あらゆる社会的な意思決定や政策決定にも共通する問いです。われわれは、うまく市場を使ってイノベーションを展開していく社会を作らなければなりません。わが国は第2次大戦直後にはそういう経済を持っていたのですから、もう一度作れないことはないと思います。その出発点として、ポズナーから提起された問題を考えてみることは重要だと思います。 質疑応答 Q： 法と経済学会は世の中を良くしていくための切り札だと思っていたのですが、その後なかなか発展していかないのが残念です。どうすれば立て直せるでしょうか。 A： 法と経済学会の活動は、経済学のリーダーの方々が音頭を取って引っ張り上げようという形のものですが、私は経済学の重要性を大学で地道に説いていかないと、なかなかうまくいかないのではないかと考えています。司法試験にもう少し経済学的な側面を入れようといった動きも以前ありましたが、そういったことを実現しながら、法科大学院の教室で、経済的な話がされるようになっていくのが望ましいのではないかと思います。 その意味では、日本は今、100年前にブランダイスの話を実現していくための出発点に立っているわけで、RIETIのような研究所や大学の教室など、さまざまな場で法と経済学の重要性を訴えていかなければならないと考えています。 Q： 原発の一時停止によって電力会社のロスが年間1000億円に上り、結局その分は消費者に電気料金としてかぶさってくるわけですが、法と経済学の観点からはそのことをどのように判断しておられますか。 A： 私は、法が定めていることを社会全体が共有できていなかったことが大きな問題だと感じています。つまり、危険をきちんと説明した上で技術を使うことが、日本社会ではできていません。原発を作るときには、あたかも安全ですという話から始まっていたと思います。しかし、あのような技術には必ず危険が伴います。 そのことについて、正確な情報も社会に伝わっていませんし、きちんとした情報共有もできていません。法律というのは社会の構成員のすべてに情報共有ができた上で、多数決に基づいて決定されるものです。法と経済学の観点からすると、それができずに物事を行うのはよくないということになります。そこをまずクリアしてからでないと、うまく技術を使っていくことは難しいと思います。 Q： 市場が本来期待されている機能をできるだけ発揮できるように整え、特性などを排除していくことは重要だと思いますが、市場に任せると、所得再分配が必ずしもうまく機能しないことがあり、税制や財政でうまく調整していかなければなりません。一方、トレードオフの可能性もあって、市場の本来の機能を失わせるのではないかという考え方もあります。市場では解決できない問題について、市場とどのように対話し、トレードオフ関係を見極めながらどう制度設計していくかという観点がとても重要だと思いますが、どうお考えですか。 A： おっしゃるとおりだと思いますが、私が感じるのは、市場では対処できないと多くの人たちが考えている問題は、本当に市場で解決されていくような問題なのかということです。その部分が切り分けられないまま、できるかどうかの議論が行われていると思います。市場の質の理論には、所得分配もすごく関わっていて、やらずぼったくりというものがあるわけです。ぼったくりが続くと、ある人だけがもうかって、ある人はもうからないという所得の不平等性が出てきます。 いま、私が研究したいのは、市場がうまく機能しないときに、資産の分配がうまくいかなくなるメカニズムはどこにあるのかということです。そういうことは今まで研究されていないと思います。それはそうとして、現実に貧しい人はいるわけです。それを補正することは必要ですので、切り分けて考えていかなければならないと思います。その辺を混同して、市場では対処できないという話があまりに強く出てくるのは、よくないと考えます。 私が市場の質に注目するのは、もともと大学で市場の失敗の理論を学んで、飽き足らなかったので、市場の質という言葉に置き換えて新しいアングルを作りたいと思ったからです。 しかし、市場の質を良くすることとは別に、公共財の提供など、市場では本源的にできないことがさまざまあるわけで、それについてはきちんと対処していかなければならないと思います。 ただ、みんなが公共財だと思っているものが、実はそれほど公共財ではないこともあります。電力もかつては公共財に近いと思われていましたが、今はばらばらにして売ることもできるようになりました。世界の技術水準とともに変わっていくこともあるので、あまり固定的に考えず、切り分けて考えなければならないと思います。 この議事録はRIETI編集部の責任でまとめたものです。 イベント シンポジウム ワークショップ BBLセミナー 2024年度 2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度 2009年度 2008年度 2007年度 2006年度 2005年度 2004年度 2003年度 2002年度 2001年度 終了したセミナーシリーズ 情報発信 ニュースレター 更新情報RSS配信 Facebook X YouTube 研究テーマ プログラム (2024-2028年度) プログラム (2020-2023年度) プログラム (2016-2019年度) プログラム (2011-2015年度) 政策研究領域 (2006-2010年度) 経済産業省共同プロジェクト プロジェクトコンテンツ 調査 フェロー（研究員） 論文 ディスカッション・ペーパー（日本語） ディスカッション・ペーパー（英語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（日本語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（英語） テクニカル・ペーパー（日本語） テクニカル・ペーパー（英語） ノンテクニカルサマリー 英文査読付学術誌等掲載リスト Research Digest 政策分析論文 調査レポート 論文検索サービス 出版物 RIETIブックス（日本語） RIETIブックス（英語） 通商産業政策史 著者からひとこと RIETI電子書籍 年次報告書・広報誌（RIETI Highlight） その他出版物（日本語） その他出版物（英語） イベント シンポジウム ワークショップ BBLセミナー 終了したセミナーシリーズ データ・統計 JIPデータベース R-JIPデータベース CIPデータベース JLCPデータベース 日本の政策不確実性指数 産業別名目・実質実効為替レート AMU and AMU Deviation Indicators JSTAR（くらしと健康の調査） RIETI-TID 長期接続産業連関データベース マイクロデータ計量分析プロジェクト 海外直接投資データベース ICPAプロジェクト リンク集 コラム・寄稿 コラム Special Report EBPM Report フェローに聞く フェローの連載 世界の視点から 特別コラム 新聞・雑誌等への寄稿 特別企画 経済産業ジャーナル RIETIについて 個人情報保護 ウェブアクセシビリティ方針 RIETIウェブサイトについて サイトマップ ヘルプ お問い合わせ 経済産業省 独立行政法人経済産業研究所（法人番号 6010005005426） 当サイト内の署名記事は、執筆者個人の責任で発表するものであり、経済産業研究所としての見解を示すものでは有りません。掲載している肩書や数値、固有名詞などは、原則として初掲載当時のものです。当サイトのコンテンツを転載される場合は、事前にご連絡ください。 "ページの先頭へ戻る