ステークカジノ銀行入金

ENGLISH ホーム 経団連について Policy(提言・報告書) Action(活動) 会長コメント／スピーチ トップ お知らせ 道州制実現に向けた取り組み強化を求めるアピールを採択 お知らせ 道州制実現に向けた取り組み強化を求めるアピールを採択 経団連、日本商工会議所、経済同友会の3団体は6月27日、「地域主権と道州制を推進する国民会議」を開催した。地域レベルでは、大阪維新の会の「大阪都構想」、道州制推進知事・指定都市市長連合の設立など、道州制実現に向けた取り組みが進んでいるが、国政レベルでの道州制の機運は停滞気味。そこで、道州制の実現に向けた取り組み強化を働きかける観点から開催したもの。同会議には、企業、関係省庁、地方自治体、マスメディアなどから約300名が参加。 ◇◇◇ 冒頭、経団連の米倉会長は「地方分権に向けた機運の高まりをいかに道州制実現につなげるかが重要」とし、各政党への取り組みに期待感を示した。 （開会挨拶をする米倉会長） 続いて民主党の前原政調会長、自由民主党の茂木政調会長、公明党の石井政調会長、みんなの党の浅尾政調会長が順次登壇し、道州制ならびに地方分権改革に関する取り組み状況やその実現に向けた方策に関する説明を聴取した（詳細は7月5日発行の経団連タイムスを参照）。 （前原 誠司　民主党政策調査会長） （茂木 敏充　自由民主党政務調査会長） （石井 啓一　公明党政務調査会長） （浅尾 慶一郎　みんなの党政策調査会長） ◇◇◇ 最後に道州制の機運を高めていけるよう、「道州制実現に向けた政治のリーダーシップを」と題するアピールを採択し、締めくくった。 【経団連産業政策本部】 「お知らせ」はこちら お知らせ バックナンバー 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 ページトップへ 経団連トップ 経団連について 経団連とは 会長挨拶 役員名簿 委員会一覧 会員一覧 電子公告 事務局 関連組織 Policy(提言・報告書) 総合政策 環境、エネルギー 経済政策、財政・金融、社会保障 CSR、消費者、防災、教育、DEI 税、会計、経済法制、金融制度 労働政策、労使関係、人事賃金 産業政策、行革、運輸流通、農業 経済連携、貿易投資 都市住宅、地域活性化、観光 国際協力 科学技術、情報通信、知財政策 地域別・国別 会長コメント／スピーチ 会長コメント 記者会見における会長発言 会長スピーチ Action(活動) 月刊経団連 お知らせ ご意見・ご要望 個人情報保護 著作権、リンク等について リンク 表示：パソコン | スマートフォン Copyright © 1995-2024. Keidanren. All Rights Reserved.