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ENGLISH ホーム 経団連について Policy(提言・報告書) Action(活動) 会長コメント／スピーチ トップ Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2018年2月15日 No.3350 通信基盤におけるデータ利活用の現状と課題 Action(活動) 週刊 経団連タイムス　2018年2月15日 No.3350 通信基盤におけるデータ利活用の現状と課題 －２１世紀政策研究所 解説シリーズ／２１世紀政策研究所研究委員（東京大学大学院情報学環教授） 中尾彰宏 ■ モバイルネットワークの発展 近年、通信基盤技術といえば第５世代移動通信網（５Ｇ）に対する期待が非常に高まっている。 わが国では２０２０年のオリンピック・パラリンピック東京大会に同期して５Ｇのサービスインが予定されており、オールジャパンでの研究開発が急ピッチで進められている。５Ｇの最大の特徴には、超大容量通信、超低遅延通信、超多数端末接続などが挙げられる。 米シスコシステムズ社が昨年発表した年次調査「ＶＮＩ (ビジュアルネットワークインデックス）」によれば、２１年には全世界のモバイルユーザー数は５５億人、端末数は１２０億台、通信量は月間約５０ＥＢ（エクサバイト）と予測されている。これは、今まで話された言葉のすべてを文字で記録した場合の容量５ＥＢの１０倍近くと同じデータ量といわれる。 同時に、これらの大量のデータを活用し、ユーザーの意図を解釈したり、アプリケーションごとに適切な通信方式を選択したり、よりインテリジェントな制御を可能とするための研究が進められている。 総務省は昨年１２月に「ＩＣＴ分野における技術戦略検討会」を立ち上げ、将来的な社会課題の解決に向けたＩＣＴ分野の技術課題や技術開発・社会実装の推進方策など中長期的な技術戦略等の検討を開始している。ネットワーク機器がソフトウエアで構成される動向「ソフトウエア化」の台頭を踏まえたうえで、ネットワーク内でのデータの積極的利用などを含む議論が進められている。 米Gartner社の予測「Predicts 2017」によると、１９年までに大都市に居住する市民の５０％は自発的にデータを共有することでスマートシティーから恩恵を得ることになるとある。 ２０年における移動通信における通信データ量の増大が予測され、また、データ活用の可能性が叫ばれるなかで、通信基盤におけるデータの利活用は進んでいるとはいい難い。 ■ データ活用の便益と課題 通信基盤におけるデータ活用で想定される便益は多くある。 (1) サイバーセキュリティの高度化（通信データのリアルタイム解析によるマルウエアトラフィックの防止、ブラックマーケット統計解析） (2) 通信資源の利用最適化（周波数、帯域、端末割当、ＱｏＳ（注）制御） (3) 機械学習による運用高度化（異常検知、予測、運用自動化） (4) 行動ターゲティング、マーケット予測 ――などに期待が集まる。 一方、通信基盤におけるデータ利活用には多くのハードルが立ちはだかる。 (1) ネットワーク中立性（Network Neutrality） (2) データ利活用に効率的なデータ取得 (3) 安心・安全なデータ流通・利活用環境整備（制度的措置、高信頼性とセキュリティの確保） (4) プライバシー保護に関する懸念と利便性のバランス (5) データの所有権の議論 (6) データ寡占化によるロックイン（囲い込み）への懸念 (7) サイバーセキュリティ観点からのデータ提供への躊躇 (8) データ提供側と利活用側の攻防 ――などである。 ネットワーク中立性は、インターネット上のすべてのデータを平等に扱うべきだとする考え方である。００年にＩＳＰ（インターネットサービスプロバイダー）がアプリケーションやコンテンツをブロックしたり、競合を排除したりする懸念についての議論が契機となり、議論が続いている。 最近では、米ＦＣＣ（連邦通信委員会）がネットワーク中立性規則廃止の方向を表明したが、反対意見は多く、関連の会議がテロの脅威にさらされたことは記憶に新しい。 特に、サービスの質を保証するためのデータ判別については、問題よりも利点のほうが非常に多いと考える意見も多い。 日本でも同様の議論があるが、公共の便益が明らかになるにつれ、慎重な議論を積み重ねながらデータの利活用が進むことが期待される。 ■ 今後の展望 近年、データ利活用では進化し続ける深層機械学習を駆使し、集積されたデータを読み解き、人間の社会的活動を理解したり予測したりする技術開発競争が止まらない。 通信基盤技術は、ソフトウエア化が進み、通信基盤を構成する機器が複雑な処理を実行することができるようになっている。 今後は、通信基盤に存在するデータは増加の一途をたどることは想像に難くないが、同時にこの２つの動向に後押しされ、公共の便益の高度化を実現すべくデータの利活用が急激に進むと考えられる。 （注）ＱｏＳ＝Quality of Service、ネットワーク上で提供するサービス品質 【２１世紀政策研究所】 「２１世紀政策研究所　解説シリーズ」はこちら 「2018年2月15日 No.3350」一覧はこちら Action(活動) 週刊経団連タイムス 連載・シリーズ記事 バックナンバー 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 定期購読のお申し込み ページトップへ 経団連トップ 経団連について 経団連とは 会長挨拶 役員名簿 委員会一覧 会員一覧 電子公告 事務局 関連組織 Policy(提言・報告書) 総合政策 環境、エネルギー 経済政策、財政・金融、社会保障 CSR、消費者、防災、教育、DEI 税、会計、経済法制、金融制度 労働政策、労使関係、人事賃金 産業政策、行革、運輸流通、農業 経済連携、貿易投資 都市住宅、地域活性化、観光 国際協力 科学技術、情報通信、知財政策 地域別・国別 会長コメント／スピーチ 会長コメント 記者会見における会長発言 会長スピーチ Action(活動) 月刊経団連 お知らせ ご意見・ご要望 個人情報保護 著作権、リンク等について リンク 表示：パソコン | スマートフォン Copyright © 1995-2024. Keidanren. All Rights Reserved.