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ENGLISH ホーム 経団連について Policy(提言・報告書) Action(活動) 会長コメント／スピーチ トップ Policy(提言・報告書) 税、会計、経済法制、金融制度 令和5年度税制改正に関する提言 Policy(提言・報告書)　税、会計、経済法制、金融制度 令和5年度税制改正に関する提言 2022年9月13日 一般社団法人 日本経済団体連合会 【概要】 （PDF形式） 【本文】 （本文のPDF版はこちら） Ⅰ．はじめに Ⅱ．成長のエンジンの駆動に向けた税制 法人税制 （１）研究開発税制の拡充・維持 （２）スタートアップ振興税制等 （３）企業の投資拡大と事業再編の円滑に向けた税制措置 （４）税務手続きのデジタル化 土地・都市・住宅税制 （１）土地関連税制 （２）都市関連税制 （３）住宅関連税制 期限切れ租税特別措置の延長等 （１）海運関連税制 （２）自然災害に対し強靭な経済社会を構築するための税制措置 （３）安定的な航空輸送の維持・確保に資する税制措置 （４）役員報酬に係る見直し （５）投資法人に係る税制措置の整備 （６）債券現先取引（レポ取引）の非課税措置の恒久化又は延長 （７）特定原子力施設炉心等除去準備金制度の延長 （８）グループ通算制度に関する所要の見直し （９）中小企業税制の延長等 （10）留保金課税の見直し 地方税 （１）法人事業税における外形標準課税の簡素化 （２）電気供給業・ガス供給業における法人事業税の課税標準の見直し （３）地方法人所得課税のあり方の見直し （４）事業所税の整理・統合・簡素化 Ⅲ．サステイナブルな経済社会の構築に向けた税制 自動車関係諸税 GXに向けた税制 （１）GXの実現に向けた税制の基本的な考え方 （２）GXに前向きな企業の取り組みの促進 「成長と分配の好循環」の実現に向けた税制 （１）「資産所得倍増」に向けた税制措置 （２）年金税制 （３）労働移動の円滑化と生産性向上に向けた税制措置 （４）その他金融・証券・保険税制 Ⅳ．企業のグローバル活動を下支えする税制 デジタル課税「第1の柱」、「第2の柱」の円滑な実施に向けて （１）「第1の柱」関係 （２）「第2の柱」関係 「第2の柱」の導入に伴う外国子会社合算税制（CFC税制）の見直し （１）判定対象の大幅な絞り込み等を通じた制度の簡素化 （２）経済活動基準の抜本的な見直し （３）合算範囲の見直し （４）事務負担の軽減に向けたその他の措置 その他国内法関係の税制措置に係る所要の見直し （１）外国子会社配当益金不算入制度の見直し （２）子会社株式簿価減額特例の所要の見直し （３）「第2の柱」の導入を契機とした支店／子会社形態の税制上のイコールフッティングの確保の検討 租税条約関係 （１）租税条約の改定、新規締結に係る要望 （２）多法域にまたがる労働移動に伴う課税関係に係る要望 「税、会計、経済法制、金融制度」はこちら Policy(提言・報告書) 総合政策 経済政策、財政・金融、社会保障 税、会計、経済法制、金融制度 産業政策、行革、運輸流通、農業 都市住宅、地域活性化、観光 科学技術、情報通信、知財政策 環境、エネルギー CSR、消費者、防災、教育、DEI 労働政策、労使関係、人事賃金 経済連携、貿易投資 国際協力 地域別・国別 バックナンバー 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 2011年 2010年 ページトップへ 経団連トップ 経団連について 経団連とは 会長挨拶 役員名簿 委員会一覧 会員一覧 電子公告 事務局 関連組織 Policy(提言・報告書) 総合政策 環境、エネルギー 経済政策、財政・金融、社会保障 CSR、消費者、防災、教育、DEI 税、会計、経済法制、金融制度 労働政策、労使関係、人事賃金 産業政策、行革、運輸流通、農業 経済連携、貿易投資 都市住宅、地域活性化、観光 国際協力 科学技術、情報通信、知財政策 地域別・国別 会長コメント／スピーチ 会長コメント 記者会見における会長発言 会長スピーチ Action(活動) 月刊経団連 お知らせ ご意見・ご要望 個人情報保護 著作権、リンク等について リンク 表示：パソコン | スマートフォン Copyright © 1995-2024. Keidanren. All Rights Reserved.