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ENGLISH ホーム 経団連について Policy(提言・報告書) Action(活動) 会長コメント／スピーチ トップ お知らせ 経済三団体連名による構造的な賃上げによる経済好循環の実現に向けた要請について お知らせ 経済三団体連名による構造的な賃上げによる経済好循環の実現に向けた要請について 2024年1月17日 各位 一般社団法人 日本経済団体連合会 会長　　十倉雅和 経済三団体連名による 構造的な賃上げによる経済好循環の実現に向けた要請について 経団連は、サプライチェーン全体での共存共栄関係の構築が、わが国経済の持続的な成長に不可欠であるとの認識のもと、適正な取引慣行を推進してまいりました。この観点から、「パートナーシップ構築宣言」の参画企業の拡大に取り組んでおり、本日までに800社以上の会員企業が宣言を公表しております。 また、社会全体で構造的な賃上げを実現するためには、中小企業が賃上げの原資を確保することが重要です。成長と分配の好循環やサステイナブルな資本主義の実現には、大企業が自社の分配構造のバランスの見直しや取引価格の適正化を行うことが必要です。 そこで、今般、経団連は、日本商工会議所、経済同友会と共同で、別添の要請を行うことといたしました。会員の皆様におかれましては、要請の趣旨を踏まえ、業種を問わずパートナーシップ構築宣言を公表していただくとともに、宣言の趣旨に基づき、価格転嫁などの適正な取引慣行の徹底を経営者自ら推進していただきますよう、お願い申しあげます。 ≪別添資料≫ 構造的な賃上げによる経済好循環の実現に向けて（経済三団体連名要請） ≪ご参考≫ 「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト https://www.biz-partnership.jp/ 以上 「お知らせ」はこちら お知らせ バックナンバー 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 ページトップへ 経団連トップ 経団連について 経団連とは 会長挨拶 役員名簿 委員会一覧 会員一覧 電子公告 事務局 関連組織 Policy(提言・報告書) 総合政策 環境、エネルギー 経済政策、財政・金融、社会保障 CSR、消費者、防災、教育、DEI 税、会計、経済法制、金融制度 労働政策、労使関係、人事賃金 産業政策、行革、運輸流通、農業 経済連携、貿易投資 都市住宅、地域活性化、観光 国際協力 科学技術、情報通信、知財政策 地域別・国別 会長コメント／スピーチ 会長コメント 記者会見における会長発言 会長スピーチ Action(活動) 月刊経団連 お知らせ ご意見・ご要望 個人情報保護 著作権、リンク等について リンク 表示：パソコン | スマートフォン Copyright © 1995-2024. Keidanren. All Rights Reserved.