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ENGLISH ホーム 経団連について Policy(提言・報告書) Action(活動) 会長コメント／スピーチ トップ 月刊 経団連 2016年 4月号 月刊 経団連 2016年4月号 特集 経済成長と両立する気候変動対策のあり方 巻頭言 ミャンマーと日本企業のこれから 鈴木茂晴 (経団連審議員会副議長／大和証券グループ本社会長) 昨年11月に総選挙が実施され、4月からアウン・サン・スー・チー氏を党首とするＮＬＤ（国民民主連盟）を中心とした新政権が誕生する。思えば、テイン・セイン政権の誕生した2011年以降の4年間、日本では毎日のようにミャンマー関連記事が新聞をにぎわしていた。 続きを読む 特集 経済成長と両立する気候変動対策のあり方 昨年末にパリで開催されたＣＯＰ21では、2020年以降の気候変動対策に関する新たな国際枠組みとして、すべての主要排出国が気候変動対策に取り組む「パリ協定」が合意された。わが国としては、引き続き国内での削減に取り組むとともに、低炭素技術・製品の地球規模の普及や革新的技術の開発を通じて、世界の温暖化対策をリードしていく必要がある。パリ協定を受け、新たな「地球温暖化対策計画」の検討が進められるなか、今後の気候変動対策のあり方について議論をした。 対談：経済成長と両立する気候変動対策のあり方 丸川珠代 （環境大臣・参議院議員） 木村　康 （経団連副会長／ＪＸホールディングス会長） （PDF形式にて全文公開中） 丸川珠代　（環境大臣・参議院議員） 木村　康　（経団連副会長／ＪＸホールディングス会長） 根本勝則　（司会：経団連常務理事） ●ＣＯＰ21の総括と今後の課題 歴史的な合意となった「パリ協定」 日本政府交渉団の粘り強い交渉が奏功 パリ協定の実効性確保に向けた課題 ●今後の国内対策について 「地球温暖化対策計画」が目指すもの 「約束草案」の実現が優先課題 経団連の「環境自主行動計画」と「低炭素社会実行計画」 引き続き経団連のイニシアティブに期待する 「家庭部門の4割削減」が必要 「COOL CHOICE（クールチョイス）」が国民運動の旗印 エネルギー政策と整合性のとれた地球温暖化対策計画を エネルギーミックスと温室効果ガス削減目標は表裏一体 ●革新的技術開発・海外展開の重要性 世界最高水準の環境技術の海外展開とイノベーションの創出を後押しする 海外貢献と革新的技術開発は低炭素社会実行計画の大きな柱 ●伊勢志摩サミットに向けて 21世紀にふさわしい環境政策を世界に発信したい ＣＯＰ21の成果とこれから 　桝本晃章　（国際環境経済研究所理事／日本動力協会会長） まだまだ成長が必要なアジア地域が鍵を握る 気候変動問題以外にも人類喫緊の課題は多い アジアの一員として日本の貢献を実現したい イノベーション戦略は成長戦略 約束草案実現に必要となるコスト 　秋元圭吾　（地球環境産業技術研究機構主席研究員） 約束草案達成のための日本のコスト 約束草案の各国のコスト 各国の排出削減コストの差がもたらし得るもの 気候変動対策と技術移転 －パリ協定における技術の取り扱いとわが国がとるべき対応 　本部和彦　（東京大学公共政策大学院客員教授／ＣＴＣＮ諮問委員会委員） 技術メカニズムの現状と課題 パリ協定と関連ＣＯＰ決定における技術の取り扱いと意義 日本のとるべき対応 民生部門の温暖化対策について 　杉山大志　（電力中央研究所社会経済研究所上席研究員） 野心的な数値目標 イノベーション 政策のあり方 ＦＩＴ改革 －経済成長との両立へ 　野村浩二　（慶應義塾大学産業研究所准教授） 産業用電力価格の上昇は日本経済の成長力を棄損 高い買取価格は競争を阻害 再エネ推進に向け制度の不断の見直しを パリ協定採択を受けたわが国の取り組みと今後の産業界への期待 　井上宏司　（経済産業省産業技術環境局長） 歴史的なパリ協定採択 今後の政府の取り組み 低炭素社会実行計画の果たす役割と産業界への期待 ページ上部へ戻る 一般記事 【提言】 産学官連携による共同研究の強化に向けて http://www.keidanren.or.jp/policy/2016/014.html 　内山田竹志　（経団連副会長、未来産業・技術委員長／トヨタ自動車会長） 　小野寺　正　（経団連未来産業・技術委員長／ＫＤＤＩ会長） 産学官連携のあるべき姿 大学・研究開発法人、政府への期待 産業界・経団連の取り組み 職場におけるメンタルヘルス対策 　栗林正巳　（経団連労働法規委員会労働安全衛生ワーキング・グループ座長／日産自動車人事本部安全健康管理室シニアスタッフ） ストレスチェック制度の創設 経営課題として位置付けたメンタルヘルス対策 再発防止のための手厚いサポート 取り組みの効果 連載 あの時、あの言葉 致良知〈良知を致す〉 加藤　奐（京王電鉄取締役相談役） Essay「時の調べ」 シェイクスピア没後400年 野田　学（明治大学文学部教授） 極寒のシカゴから寒さ緩んだデンバーで考えた！ 山越厚志（経団連米国事務所長） 新会員紹介 ヒビノ 「月刊 経団連」一覧はこちら 月刊 経団連 発刊号一覧 巻頭言 座談会・対談 新会員紹介 奨学生体験記 バックナンバー 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 定期購読のお申し込み ページトップへ 経団連トップ 経団連について 経団連とは 会長挨拶 役員名簿 委員会一覧 会員一覧 電子公告 事務局 関連組織 Policy(提言・報告書) 総合政策 環境、エネルギー 経済政策、財政・金融、社会保障 CSR、消費者、防災、教育、DEI 税、会計、経済法制、金融制度 労働政策、労使関係、人事賃金 産業政策、行革、運輸流通、農業 経済連携、貿易投資 都市住宅、地域活性化、観光 国際協力 科学技術、情報通信、知財政策 地域別・国別 会長コメント／スピーチ 会長コメント 記者会見における会長発言 会長スピーチ Action(活動) 月刊経団連 お知らせ ご意見・ご要望 個人情報保護 著作権、リンク等について リンク Copyright © 1995-2024. Keidanren. All Rights Reserved.