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ENGLISH ホーム 経団連について Policy(提言・報告書) Action(活動) 会長コメント／スピーチ トップ Policy(提言・報告書) 経済連携、貿易投資 11カ国によるＴＰＰの早期実現を求める Policy(提言・報告書)　経済連携、貿易投資 11カ国によるＴＰＰの早期実現を求める ２０１７年１０月２３日 一般社団法人 日本経済団体連合会 日本商工会議所 公益社団法人 経済同友会 一般社団法人 日本貿易会 米国を含む12カ国が昨年２月に署名した環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定は、アジア太平洋地域において、貿易・投資に関する広範かつ高水準のルール作りを主導する取り組みであり、今後のＦＴＡ／ＥＰＡのモデルとなるものである。また、同協定は、自由、民主主義、法の支配、市場経済という共通の価値観・原則をベースとしたルールに基づく自由で開かれた国際経済秩序作りへの極めて重要な一歩と位置づけられる。 わが国経済にとっても、ＴＰＰ協定の実現は、アジア太平洋地域にまたがる企業の高度なバリュー・チェーンを制度的に支える基盤となり得るものであり、また、協定を活用することによって、世界の成長センターである同地域のダイナミズムを取り込むことは成長戦略の重要な柱でもある。 今年1月、協定の発効に不可欠である米国が離脱を表明したことは大変遺憾である。しかしながら、アジア太平洋地域の安定と繁栄に向けた、その経済的および戦略的意義に鑑みれば、ここで逡巡することなく、米国の将来の復帰を期して、まずは11カ国によるＴＰＰ（いわゆるＴＰＰ11）の実現を目指すべきである。 この点、われわれ経済界は、ＴＰＰ11の早期発効に向けた日本政府のリーダーシップを高く評価するものである。21世紀型の包括的で高水準という協定の本質を損なうことのないよう、原協定からの変更や凍結項目は最小限にとどめ、11月に予定されているＡＰＥＣ首脳会議の際の大筋合意を目指すべきである。 これと並行して、米国との関係では、日米経済対話を通じて、ＴＰＰ協定に盛り込まれた高い水準のルールをアジア太平洋地域にいかに広げていくかについて議論を深めていく必要がある。 以上 「経済連携、貿易投資」はこちら Policy(提言・報告書) 総合政策 経済政策、財政・金融、社会保障 税、会計、経済法制、金融制度 産業政策、行革、運輸流通、農業 都市住宅、地域活性化、観光 科学技術、情報通信、知財政策 環境、エネルギー CSR、消費者、防災、教育、DEI 労働政策、労使関係、人事賃金 経済連携、貿易投資 国際協力 地域別・国別 バックナンバー 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 2011年 2010年 ページトップへ 経団連トップ 経団連について 経団連とは 会長挨拶 役員名簿 委員会一覧 会員一覧 電子公告 事務局 関連組織 Policy(提言・報告書) 総合政策 環境、エネルギー 経済政策、財政・金融、社会保障 CSR、消費者、防災、教育、DEI 税、会計、経済法制、金融制度 労働政策、労使関係、人事賃金 産業政策、行革、運輸流通、農業 経済連携、貿易投資 都市住宅、地域活性化、観光 国際協力 科学技術、情報通信、知財政策 地域別・国別 会長コメント／スピーチ 会長コメント 記者会見における会長発言 会長スピーチ Action(活動) 月刊経団連 お知らせ ご意見・ご要望 個人情報保護 著作権、リンク等について リンク 表示：パソコン | スマートフォン Copyright © 1995-2024. Keidanren. All Rights Reserved.