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ENGLISH ホーム 経団連について Policy(提言・報告書) Action(活動) 会長コメント／スピーチ トップ Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2022年9月22日 No.3560 EPA・FTAの現状と課題 Action(活動) 週刊 経団連タイムス　2022年9月22日 No.3560 EPA・FTAの現状と課題 －通商政策委員会 経団連の通商政策委員会（中村邦晴委員長、早川茂委員長）は9月2日、東京・大手町の経団連会館で会合を開催した。提言「自由で開かれた国際経済秩序の再構築に向けて」（別掲記事参照）の審議に先立ち、外務省の鯰博行経済局長、経済産業省の松尾剛彦通商政策局長から、経済連携協定（EPA）、自由貿易協定（FTA）の現状と課題について説明を聴いた。概要は次のとおり。 ■ 外務省・鯰氏 鯰氏 わが国の貿易総額において、発効済み・署名済みEPA・FTA等の相手国との貿易額が占める割合は、約80％に上る。今後のEPA・FTAの交渉相手国の選定には、総合的な判断が求められる。例えば、経済的観点からは、相手国との貿易規模や構造、経済規模、わが国経済界のニーズ、他の主要国に劣後する状況の有無等を考慮する必要がある。また、外交戦略上の観点からは、相手国との関係強化の重要性や、相手国の政治状況、国際場裡での位置付け等も踏まえる必要がある。 また、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（CPTPP）については、新規加入申請国・地域が、ハイスタンダードなルールを完全に満たす準備ができているかどうかしっかりと見極めつつ、戦略的観点や国民の理解も踏まえながら対応するとともに、米国の復帰を引き続き働きかける。 投資関連協定についても、交渉中の協定を含めれば94の国・地域をカバーするに至っている。新規の投資協定締結にあたっては、経済界のニーズ等を踏まえ、中南米およびアフリカを中心に検討する。投資を受け入れる側の立場で、安全保障等にかかる国家の規制権限を適切に確保することも必要となってきているが、投資関連協定の締結を通じ、日本企業の海外投資を保護するとともに、起きた問題の適切な解決を図ることが重要であり、この点は今後も変わらない。 ■ 経産省・松尾氏 松尾氏 昨今、米欧を中心に、「貿易協定疲れ」がみられ、環境や人権等といった共通価値への対応を優先する動きがある。一方で、新興国・途上国は、経済成長という足元の課題を重視する傾向にあり、先進国と新興国・途上国の間の乖離が大きい。このような状況で、両者をつなげる役割を果たすために、日本は、次の三つのスタンスを採る必要がある。 第1に、ルールベースの秩序の重視である。世界貿易機関（WTO）の機能低下が懸念されるなか、EPA・FTAの果たす役割は大きい。例えば、CPTPPについては、高いレベルを維持しながら参加国を拡大するための議論を日本が主導すべきである。また、産業界の声を踏まえつつ、日本企業が他国の企業に劣後しない環境を整備していく必要がある。通商協定の締結に加えて、G7、G20、APEC等でのソフト・ローの創造（質高インフラ原則など）も重要である。 第2に、米欧との規制協力を通じ、ルール・制度づくりに初期段階から参画し、相互運用性を確保すべきである。同時に、新興国・途上国を包含する取り組みも強化する必要がある。例えば、インド太平洋経済枠組み（IPEF）において日本がリーダーシップを発揮し、途上国に対し、ルールの受け入れに見合ったインフラ整備や脱炭素化等のメリットを提示する必要がある。 第3に、経済安全保障と自由で公正な経済秩序の両立である。先般成立した経済安全保障推進法により、日米間の協力も進めやすくなっている。また、多くの国と経済連携協定を締結し、経済統合を進めることも、経済安全保障の確保に資する。経済版「2＋2」等を通じ、経済安全保障の観点からも、基本的価値観を共有する同志国との国際連携を推進する必要がある。 【国際経済本部】 「2022年9月22日 No.3560」一覧はこちら Action(活動) 週刊経団連タイムス 連載・シリーズ記事 バックナンバー 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 定期購読のお申し込み ページトップへ 経団連トップ 経団連について 経団連とは 会長挨拶 役員名簿 委員会一覧 会員一覧 電子公告 事務局 関連組織 Policy(提言・報告書) 総合政策 環境、エネルギー 経済政策、財政・金融、社会保障 CSR、消費者、防災、教育、DEI 税、会計、経済法制、金融制度 労働政策、労使関係、人事賃金 産業政策、行革、運輸流通、農業 経済連携、貿易投資 都市住宅、地域活性化、観光 国際協力 科学技術、情報通信、知財政策 地域別・国別 会長コメント／スピーチ 会長コメント 記者会見における会長発言 会長スピーチ Action(活動) 月刊経団連 お知らせ ご意見・ご要望 個人情報保護 著作権、リンク等について リンク 表示：パソコン | スマートフォン Copyright © 1995-2024. Keidanren. All Rights Reserved.