マリア・サッカリ

ENGLISH ホーム 経団連について Policy(提言・報告書) Action(活動) 会長コメント／スピーチ トップ Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2018年5月17日 No.3361 提言「『Society 5.0実現ビジネス３原則』による新たな価値の創造」を公表 Action(活動) 週刊 経団連タイムス　2018年5月17日 No.3361 提言「『Society 5.0実現ビジネス３原則』による新たな価値の創造」を公表 経団連は５月１５日、提言「『Society 5.0実現ビジネス３原則』による新たな価値の創造」を取りまとめ公表した。 ■ 「広義」の知財戦略の構築 経団連は、技術革新により国際競争力の確保と社会課題の解決の両立を目指す「Society 5.0」を掲げ、さまざまな施策を展開している。「Society 5.0」の考え方は国連の掲げる持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）とも符合する。 ＳＤＧｓが国際的に普及するなか、わが国企業は、自らの競争優位をＳＤＧｓの達成にいかに結びつけるかという観点から戦略的に構想し、国際競争力の向上に資する製品・サービスを提供し、ＳＤＧｓに照らして価値の高いものとして市場で正当に評価されるための国際的なルール形成を行うことで、Society 5.0の実現に向けたビジネスを展開する必要がある。 そこで、提言では、内閣府の知的財産戦略本部において議論されている、２０２５年から３０年を念頭に置いた「知的財産戦略ビジョン」の策定の動きを意識しつつ、ビジネスモデルの構築・ルール形成を含めた「広義」の知財戦略を構築する必要性を示した。 ■ Society 5.0実現ビジネス３原則 わが国企業が、Society 5.0の達成に向けたビジネスを成功させるためには、次に掲げる「Society 5.0実現ビジネス３原則」を実行に移して、新たな「価値」を創造することが重要になる。 【原則１】革新的な「ビジネスモデルを創る」 【原則２】優れた製品・サービスを開発するために、イノベーションを通じて不断に新たな「知を創る」 【原則３】新たな市場を創出するために、ＳＤＧｓの視点を反映させて、国際競争力の向上に資する「ルールを創る」 ◇◇◇ 各原則の達成に向けて、必要な「企業の取り組み」と「政府への期待」を提言した（図表参照）。 Society 5.0実現ビジネス３原則および「企業の取り組み」と「政府への期待」 企業の取り組み政府への期待 原則１「ビジネスモデル」を創る 技術とデータを活かし、革新的なビジネスモデルを構築 外部の知や人材を活用 データプラットフォームを構築 規制改革の推進 ビジネスモデルに沿った権利化・標準化の支援 ビジネスモデルの構築や担い手の支援 原則２「知」を創る オープンイノベーションのために、知財を戦略的に活用 先端技術とデータを結びつけ、持続的なビジネスを創出 知財管理を徹底 「活用型」の知財の仕組みの構築 データの戦略的活用促進 知財制度の国際的調和の一層の促進 原則３「ルール」を創る 外部のエキスパートも活用し、ルール形成に積極的に参画 SDGsを根拠に、国際競争力確保に資する規制を新設・緩和・撤廃 戦略的な国際標準の獲得・特許の開放による市場の創出 ソフトパワーをルール形成やビジネスに活用 国際的なルール形成の支援 戦略的な国際標準化の支援 認証機関の機能強化 高度外国人材の積極的な受け入れ ソフトパワーを活かしたルール形成やインフラ輸出 【産業技術本部】 「2018年5月17日 No.3361」一覧はこちら Action(活動) 週刊経団連タイムス 連載・シリーズ記事 バックナンバー 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 定期購読のお申し込み ページトップへ 経団連トップ 経団連について 経団連とは 会長挨拶 役員名簿 委員会一覧 会員一覧 電子公告 事務局 関連組織 Policy(提言・報告書) 総合政策 環境、エネルギー 経済政策、財政・金融、社会保障 CSR、消費者、防災、教育、DEI 税、会計、経済法制、金融制度 労働政策、労使関係、人事賃金 産業政策、行革、運輸流通、農業 経済連携、貿易投資 都市住宅、地域活性化、観光 国際協力 科学技術、情報通信、知財政策 地域別・国別 会長コメント／スピーチ 会長コメント 記者会見における会長発言 会長スピーチ Action(活動) 月刊経団連 お知らせ ご意見・ご要望 個人情報保護 著作権、リンク等について リンク 表示：パソコン | スマートフォン Copyright © 1995-2024. Keidanren. All Rights Reserved.